企業版ふるさと納税とは

　八雲町は「第３期八雲町まち・ひと・しごと創生　人口ビジョン総合戦略」に基づき「八雲町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、地域再生計画として内閣府より認定を受けています。

本計画では以下の４つの取組を掲げています。
・産業を活性化し、いきいきと働けるまちをつくる事業
・結婚と子育てへの希望を支援するまちをつくる事業
・健やかに暮らせる医療・福祉を充実させたまちをつくる事業
・人が移り住み、定着したくなる魅力的なまちをつくる事業

これらの取組に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、事業を推進してまいります。

　2016年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、志のある企業が寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

　詳細は下記ホームページをご参照ください。
　企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞

• 税額控除の特例措置は、令和9年度末までとなっています。
• 八雲町に本社が立地する企業からの寄附は制度の対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。
• 寄附金の下限が1回あたり10万円以上が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。
• 寄附を理由として寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることはできません。

寄附をお申し込みいただいた企業については、町ホームページ等で、企業名をご紹介します。

令和7年度税制改正　企業版ふるさと納税の延長＜外部リンク＞

この業務について下記企業に業務委託しています。

1. 北海道二海郡八雲町内浦町153
   　株式会社 木蓮
2. 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号
   JTBビル4階
   　株式会社JTB ふるさと開発事業部
3. 東京都中央区日本橋本石町３丁目3-5
   三友常磐橋ビル８階
   　株式会社RCG
4. 北海道札幌市中 央区大通西３丁 目７番地
   ​　株式会社 北洋銀行

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条の規定に基づき、次のとおり収納代行事業者を指定したので告示します。

収納代行事業者の住所及び名称

北海道二海郡八雲町内浦町153
株式会社 木蓮

収納事務を行う歳入

　企業版ふるさと応援寄附金

指定の期日

　令和2年8月1日から期間満了まで