先端設備導入計画について
「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで固定資産税の特例等の支援をうけることができます。
導入促進基本計画
支援概要
※設備は、必ず先端設備等導入計画の認定後に取得してください。
申請書類
| 申請時に必要な書類 |
先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB] 《認定された計画の変更が必要な場合》 （旧様式）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB] |
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| リース契約の場合 |
上記に加え |
| 固定資産税の特例措置を 受ける場合に必要な書類 |
(1)先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB] (2)別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／32KB] (3)先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB] (4)（記載例）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／294KB]
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| 賃上げ方針を計画に位置付けて 申請する場合に必要な書類 |
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／22KB] 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（記載例） [PDFファイル／91KB]
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※作成前に下記をご確認ください
※要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、取得する設備の固定資産税の特例を受けることができます。
また、令和７年度より、賃上げ方針を従業員に表明することが必須となります。
商工観光労政課 Tel：0137-62-2116 Fax：0137-62-2149
＜外部リンク＞
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