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【第4回】脱炭素実現への取り組み

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年8月5日更新

「徹底した省エネ」の推進-1-  ゼロカーボンロゴ

前回、カーボンニュートラル実現には「徹底した省エネの推進」が必要であると紹介しました。


省エネという言葉は、皆さん良く耳にすると思いますが、そもそも「省エネ」とは何なのでしょうか。


日本では、1970年代のオイルショックを契機に誕生した言葉で、当時は大量消費していた化石燃料の使用量抑制という意味合いで広まり、住民・事業者・自治体はエネルギーの使用を抑える、家計・経費の縮減を図ることで取り組まれていました。

現在も継続して行われている省エネですが、カーボンニュートラルの実現には、さらに「徹底した」省エネが求められています。では、徹底した省エネとはどのようなものでしょうか。


省エネの推進には大きく分けて(1)「取り組み活動」と(2)「設備導入」が考えられます。(1)の「取り組み活動」は日々の活動であり、不要な電気を消す、近距離の移動を徒歩にする、省エネ性能が高い商品を購入するなど削減の実践となりますが、取り組み活動によるエネルギー消費量の削減には限界があり、どんなに取り組みを改善してもエネルギーの使用を完全に抑えることができません。

そこで、重要となってくるのが、(2)の「設備導入」となります。例えば、産業や製造においては、高性能ボイラーや産業用ヒートポンプの導入、家庭や業務(オフィス、店舗、学校、官公庁など)部門においては、ZEHやZEB※(下図)への切り替え、電気自動車への乗り換えが代表的な例です。
ZEH 

【出典:資源エネルギー庁HP<外部リンク>
※ZEH(net Zero Energy House)やZEB(net Zero Energy Building)
断熱性の向上や高効率機器の導入などの省エネによりエネルギー消費量の削減を図りつつ、太陽光など再エネを導入することによって、年間のエネルギー消費の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。

以上のように皆さんが日々取り組んでいる活動に加え、設備導入を行うことで、カーボンニュートラル実現が図られます。ただ、設備導入には、住宅・設備の購入や改築など金銭の負担を伴うことから、国や自治体などの普及にかかる支援制度など、町としても今後広報や本HPを通じて情報の提供・発信をしていきます。

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