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企業版ふるさと納税

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年4月22日更新

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のご案内

 八雲町は、「第2期八雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標の主な取り組みの中の、産業を活性化し、働く人をつくる、「八雲町産業活性化・雇用創出計画」が地域再生計画として内閣府より認定されました。
 このことから、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し各種事業を推進してまいります。

「八雲町産業活性化・雇用創出計画」は?

 八雲町は日本で唯一、太平洋と日本海の二つの海を持つまちです。豊かな自然の中で営まれる農業と漁業は、基幹産業として地域経済を支える基盤となっております。
 現在、農業は酪農家戸数の減少に伴う担い手不足の問題を抱え、漁業は近年の漁獲量の減少やホタテ稚貝のへい死の影響による低迷など、様々な問題を抱えております。
 このような課題を解決するために、企業版ふるさと納税を活用し、「八雲町産業活性化・雇用創出計画」に定める「産業を活性化し、働く人をつくる事業」に取り組みますので、企業の皆さんのご支援をお願いいたします。

地域再生計画 [PDFファイル/198KB]

「産業を活性化し、働く人をつくる事業」は?

 ◆サーモン試験養殖事業(産業を活性化する事業)
 近年、太平洋側の八雲地域では、養殖ホタテが原因不明の大量死に直面しており、日本海側の熊石地域では、主力魚種であるイカやスケトウダラ、秋サケの不振が続き、漁獲量が大幅に減少しており、漁業を取り巻く環境は厳しさを増しております。漁業経営の安定並びに地域の活性化を図ることを目的に、漁協と連携した新たな取り組みとして、輸入が大半を占める、回転すしなどのネタとして人気のトラウトサーモンを養殖し、北海道初となる「道産サーモン」の事業化を目指します。

サーモン試験養殖事業チラシ [PDFファイル/541KB] 

 

 ◆研修牧場整備事業(働く人をつくる事業)
 地域担い手の高齢化による酪農家戸数の減少や、労働力確保が容易ではない現状を背景に、新規就農の入り口としての研修機能や家畜糞尿のバイオガス処理など、地域が抱える課題解決を図りながら、省力化と生乳生産量の拡大を両立させ、八雲町における地域及び農業振興を目指すために研修牧場を整備します。運営は、町・農協・地元生産者が出資する法人が搾乳ロボットを備え、経産牛、育成牛を飼養し2021年4月の稼働を目指します。

研修牧場整備事業チラシ [PDFファイル/668KB]

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

 2016年度税制改正により創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、志のある企業が寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 詳細は下記ホームページをご参照ください。
 内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税)<外部リンク>

研修チラシ

留意事項

  • 税額控除の特例期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間となっております。
  • 八雲町に本社が立地する企業からの寄附は制度の対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。
  • 寄附金の下限が1回あたり10万円以上が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。
  • 寄附を理由として寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることはできません。
  • 損金算入による軽減効果と合わせ税の軽減効果を最大9割の適用となるのは、令和2年4月1日以降に開始する法人の事業年度からとなります。(※左記以前の事業年度による寄附は、損金算入による軽減効果と合わせ最大6割の適用となります。)

寄附の流れ

  1. 寄附申出書を町へ提出をお願いします。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。 
    企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル/68KB]
  2. 寄附申出書を受領後、寄附金の払込みにかかる指定口座等については、別途ご連絡いたします。
  3. 寄附受領後、受領証を送付させていただきます。
寄附の流れ

寄附企業の公表について

 寄附をお申し込みいただいた企業については、町ホームページ等で、企業名をご紹介します。
(公表を希望された企業のみ掲載いたします。)

令和2年度 寄附企業

株式会社 シンオシマ<外部リンク>     代表取締役社長 横谷 隆 様

函館日野自動車 株式会社<外部リンク>   代表取締役 河村 隆平 様

Adobe Reader<外部リンク>

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