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事務事業評価の実施体制

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

評価の実施時期

平成21年度より事務事業評価を本格実施しています。

評価の実施主体及び方法

評価の実施主体は、各担当課による一次評価、庁内評価委員会による二次評価、八雲町行財政改革懇話会委員による外部委員会評価、町民及び関係団体等による町民評価とします。

一次評価(内部評価)

担当課が、必要性・有効性・達成度・効率性を検証するとともに、項目別点数による評価を参考に、その他の要因を加味し、担当課としての総合的な事業評価を行います。また、手法の効率化や事業内容の見直しを徹底して行うものとします。

  • 現状にて事業を継続又は拡充する事業
     必要性・有効性及び達成度・効率性が、いずれも高い評価となる事業
  • 事業の進め方の改善により継続する事業
     必要性・有効性の評価は高いが、達成度・効率性の評価が低い事業
  • 事業規模・内容等の見直しを検討する事業
     達成度・効率性の評価は高いが、必要性・有効性の評価が低い事業
  • 事業の抜本的見直しを検討する事業
     必要性・有効性及び達成度・効率性が、いずれも低い評価となる事業

二次評価(内部評価)

庁内評価委員会が、事務事業の概要及び一次評価の結果等を踏まえ、全庁的な視点から検討を加え、二次評価を行います。
□庁内評価委員会構成委員:副町長・副町長(総合支所長)・総務課長・財務課長・地域振興課長・行財政改革推進室長

外部評価委員会評価(外部評価)

外部評価委員会は、八雲町行財政改革懇話会をもって充て、外部評価の対象として特定事務事業を選定します。また、民間の視点から特定事務事業の評価を行います。

町民評価(外部評価)

町民評価は、特定事務事業について、担当課が多様な説明会を開催し、町民や関係団体等の意見を積極的に聴取することにより行います。

パブリックコメントの実施

評価結果を町ホームページ等により公表し、評価結果に対する意見等を広く聴取します。

パブリックコメントの実施の画像