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定住自立圏形成協定の締結について

1 定住自立圏構想とは

 定住自立圏構想とは、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的とする取組です。
 主体的取組として、人口が5万人程度以上など一定の条件を満たす中心市と周辺市町村が1対1の定住自立圏形成協定を締結し、連携・役割分担をしながら生活機能を整備して、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への定住を促進する政策です。

※外部リンク:総務省ホームページ(定住自立圏構想)

2 定住自立圏形成協定の締結

 八雲町を含む渡島・檜山の17市町と、中心市となる函館市は、平成26年3月の各市町議会に議案を提出し、すべての議会で原案どおり議決されました。
 これを受け、平成26年3月27日(木)に函館市内「ロワジールホテル函館」において定住自立圏形成協定合同署名式を開催し、2市15町が一堂に会し協定を締結しました。
・中心市  :函館市
・周辺市町:八雲町、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、鹿部町、七飯町、森町
       長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町

函館市・八雲町定住自立圏の形成に関する協定書(PDF形式:130KB)

3 連携する取組

(1)広域医療体制等の充実
   圏域内における広域救急医療体制の充実を図るため、市立函館病院におけるドクターヘリ導入を
 はじめとした各種事業に取り組む。
(2)広域観光の推進
  ア)プロモーション活動の実施
     圏域が協同し、国内外に対する観光PRイベントをはじめとした各種プロモーション活動等に
    取り組む。
  イ)滞在型観光促進に資する観光メニューの開発
     圏域内での周遊性を高め、滞在日数の増加を図るための観光メニュー開発等に取り組む。
(3)地域公共交通
   圏域内における公共交通手段を維持・確保しながら利用促進を図るための事業に取り組む。
(4)基幹道路等ネットワーク整備の促進
   圏域内における効率的な交通ネットワーク形成に向け、高規格道路等、交通インフラ整備促進の
 ための各種事業に取り組む。
(5)国際化の推進
   圏域内の国際化を推進するための各種事業に取り組む。
(6)人材育成など
   圏域内市町職員の資質の向上を図るため、合同研修などをはじめとする各種事業に取り組む。

お問い合わせ                     
行財政改革推進室            
電話:0137-62-2111(内線378)
         

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