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法人町民税

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2026年7月1日更新

法人町民税には、法人税割と均等割があります。
町内に事務所・事業所などを設けている法人、または人格のない社団等で収益事業を営むものに対しては、法人税割と均等割が課税されます。
また、町内に寮等がある法人で町内に事務所・事業所のないものは、均等割を納付することになります。

法人税割の税率

事業年度

税率

平成26年9月30日以前に開始した事業年度の法人税割 14.7%
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 12.1%
令和元年10月1日以後に開始した事業年度の法人税割 8.4%

 

均等割額

法人の区分

税率
(年額)

資本金等の額が50億円を超え、
従業者数が50人を超えるもの

3,600,000円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

2,100,000円

資本金等の額が10億円を超え、
従業者数が50人以下のもの

492,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

480,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、
従業者数が50人以下のもの

192,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

180,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、
従業者数が50人以下のもの

156,000円

資本金等の額が1千万円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

144,000円

前各号に掲げる法人以外の法人等

60,000円

 

申告と納税

申告の種類

納める税金

申告と納税の期限

確定申告 均等割と法人税割の合計額
ただし、中間申告・予定申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。
事業年度の終了の日から2ヶ月以内
中間申告 均等割(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を課税標準として計算した法人税割の合計額 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から起算して2ヶ月以内
予定申告 均等割(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た法人税割額の合計額 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から起算して2ヶ月以内

 

法人の設立・設置・異動の届出について

法人の設立や事務所・事業所の設置があった場合、または法人等の内容に異動があった場合は、下記の様式をダウンロードし、各項目を記入の上、添付書類とともに担当課まで提出してください。


様式ダウンロード
法人等の設立及び支店等の設置に係る申告書 [Excelファイル/16KB]
法人等の設立及び支店等の設置に係る申告書 [PDFファイル/101KB]
法人等の変更・解散・閉鎖・合併等に係る届出書 [Excelファイル/19KB]
法人等の変更・解散・閉鎖・合併等に係る届出書 [PDFファイル/110KB]

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