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法人町民税

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

法人町民税には、均等割と法人税割とがあります。
町内に事務所・事業所などを設けている法人、または人格のない社団等で収益事業を営むものに対しては、均等割と法人税割が課税されます。
また、町内に寮等がある法人で町内に事務所・事業所のないものは、均等割を納付することになります。

税率 法人税割

事業年度

税率

平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割

14.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割

12.1%

均等割額

法人の区分

税率
(年額)

資本金等の額が50億円を超え、
従業者数が50人を超えるもの

3,600,000円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

2,100,000円

資本金等の額が10億円を超え、
従業者数が50人以下のもの

492,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

480,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、
従業者数が50人以下のもの

192,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

180,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、
従業者数が50人以下のもの

156,000円

資本金等の額が1千万円以下で、
従業者数が50人を超えるもの

144,000円

前各号に掲げる法人以外の法人等

60,000円

申告と納税

申告の種類

納める税金

申告と納税の期限

確定申告 均等割と法人税割の合計額
ただし、中間申告・予定申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。
事業年度の終了の日から2ヶ月以内
中間申告 均等割(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を課税標準として計算した法人税割の合計額 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から起算して2ヶ月以内
予定申告 均等割(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た法人税割額の合計額(注1) 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から起算して2ヶ月以内

(注1)平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。

法人町民税法人税割の税率の改正

趣旨:地方自治体間の税源の偏在性を改めるし、財政力格差の縮小を図るため、法人町民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の財源とすることに伴い、地方税法が改正され、法人税割の税率が引き下げられました。

八雲町では、この改正を踏まえ、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から以下のとおり法人町民税法人税割の税率を引き下げます。

税率改正の内容

改正前

14.7%

改正後

12.1%

適用開始時期

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

予定申告における経過措置

法人町民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割額は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。