【第８回】再生可能エネルギーについて～太陽光発電２～
再生可能エネルギーについて 
～太陽光発電2～
前回、国は太陽光発電の普及拡大のために様々な取り組みを行っているとお伝えしましたが、今回はその取り組みについてご説明していきたいと思います。
現在再生可能エネルギーの主流となっている太陽光発電ですが、更なる普及拡大を進めるため国が取り組んでいることの一つとして、Ppaモデル等の新手法による再エネ導入の支援があります。
PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力販売契約という意味で第三者モデルとも呼ばれています。
建物の屋根や遊休地をPpa事業者に貸して、無償で発電設備を設置してもらうことで、初期投資をせずに太陽光発電設備を導入し、発電された電力を利用者が購入するという契約形態です。
太陽光発電設備の所有者はPpa事業者となるのでメンテナンス費用も発生せず、資産を保有することなく再エネ利用ができ、電気料金は再エネ割賦金の上昇などに左右されません。Ppa事業者は利用者の電気使用料と余った電力を売電することによって設備の投資資金を回収するという仕組みです。
デメリットとしては、契約期間が10～20年と長期契約になることや、気候条件や設置条件などによっては、契約できない場合があることなどが挙げられます。
太陽光発電の設置を検討されている方は、選択肢に入れても良いのではないでしょうか。
図-1 PPAモデル
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