令和7年（2025 年）7月30 日に発生したカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報対応について

令和7年7月30日8時25分頃に発生したカムチャツカ半島付近を震源とする地震により、同日9時40分、北海道から和歌山県にかけて津波警報が発表されました。

これを受け、八雲町では避難指示を発令するとともに、避難所を開設し、最大で867名の避難者を受け入れました。

また、主要幹線である国道5号線や道道のほか、高速道路でも通行止めが発生し、物流や移動に支障が生じたほか、JR函館本線の運休など、町民生活に大きな影響を及ぼしました。

本町では、発災直後から災害対策本部を設置し、応急対応に全力で取り組みましたが、災害対策本部と避難所の情報連携や指示命令系統の混乱、避難状況などの情報収集に時間を要したことに加え、主要道路の通行止めや商店の休業により、食料・飲料水等の調達が遅れるなど、様々な課題が浮き彫りとなりました。

こうした状況を踏まえ、災害初期対応について全庁的な課題整理を行い、改善策を検討することで、次の災害に備えた防災体制の強化を図るため、危機対策課を中心に検証作業を実施しました。

検証にあたっては、避難所運営等に関わった職員へのアンケートや管理職員による振り返りに加え、北海道防災士会道南ブロックの協力により町民アンケートを実施し、振り返りと今後の方向性を取りまとめました。

今回の検証で明らかになったのは、行政がすべてを対応することはできないという公助の限界です。

この現実を踏まえ、行政としては公助の機能をさらに強化しつつ、その役割をきちんと線引きしたうえで、町民の皆さまには、自らの命を守るための備えと、地域で助け合う意識を高めていただくことが不可欠と考えております。

今後はこの検証結果を基礎資料とし、様々な立場の関係者の参画を得ながら、幅広く多方面の議論を行い、施策に反映させることで、町民が安心・安全に暮らせる災害に強い八雲町を築いていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。