高額療養費(医療費が高額になった時)

印刷文字を大きくして印刷更新日：2026年8月1日更新

制度について

医療機関の窓口で支払った医療費の自己負担が、1か月に一定額(自己負担限度額)を超えた時は、あとでその超えた額が後期高齢者医療制度から高額療養費として、被保険者に対して支給されます。

窓口での医療費のお支払いが高額な場合

マイナ保険証を利用できる医療機関であれば、医療機関側で被保険者の限度区分をオンライン資格確認システムで確認することができ、自己負担限度額が適用されます。

なお、資格確認書に限度区分を併記することもできますので、併記を希望する場合は役場住民生活課国民健康保険係の窓口で申請してください。

※すでに交付してある資格確認書に限度区分が併記されている場合、上記の申請は不要です。

高額療養費算出にあたっての自己負担限度額の計算方法

1.暦月(1日から末日まで)ごとに計算します。

2月1日つの医療機関ごとに計算します。

3.同じ病院で歯科がある場合、歯科も合算し計算します。

4.入院と通院は合算し計算します。

5.処方箋に基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。

6.保険診療の対象にならない医療費や入院時の食事代、差額ベッド代等は含めません。

自己負担限度額の計算方法

外来(個人単位)の自己負担限度額と入院(世帯単位)の自己負担限度額が、下表の通り異なります。

区分	自己負担割合	外来自己負担限度額 (個人単位)	外来+入院自己負担限度額 (世帯単位)(1～3回目)	外来+入院自己負担限度額 (世帯単位)(4回目以降) ※1	年間上限額 ※3
現役並み所得者3	3割	270,300円 +(医療費-901,000円)×1% (円未満端数は四捨五入)		140,100円	168万円
現役並み所得者2		179,100円 +(医療費-597,000円)×1% (円未満端数は四捨五入)		93,000円	111万円
現役並み所得者1		85,800円 +(医療費-286,000円)×1% (円未満端数は四捨五入)		44,400円	53万円
一般2	2割	22,000円 (年間216,000円)※2	61,500円	44,400円	53万円
一般1	1割	22,000円 (年間216,000円)※2	61,500円	44,400円	53万円
低所得者2		11,000円 (年間96,000円)※2	25,700円	24,600円	29万円
低所得者1		8,000円	15,700円		18万円

※1　過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が引き下げられます。

※2　1年間(8月1日から翌年7月31日まで)のうち1割または2割負担であった月の外来の自己負担限度額が96,000円または216,000円となります。（超えた額は口座へ支給します）

※3　1年間(8月1日から翌年7月31日まで)のうち外来＋入院の自己負担額の上限額です

○世帯の所得状況

現役並み所得者3

課税所得(住民税課税標準額)が690万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる世帯。

現役並み所得者2

課税所得(住民税課税標準額)が380万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる世帯。

現役並み所得者1

課税所得(住民税課税標準額)が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる世帯。

一般2

自己負担割合が3割以外で、課税所得が28万円以上の被保険者を含む世帯のうち、次のいずれかに当てはまる方。

被保険者が1人世帯の場合、年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上
被保険者が2人以上の世帯の場合、年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上

一般1

現役並み所得者3・2・1、一般2、低所得者2・1以外の世帯。

低所得者2

世帯全員が住民税非課税の世帯。(低所得者1以外の住民税非課税の世帯。)

低所得者1

世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80.67万円として計算)を差し引いた時に0円となる世帯。

※現役並み所得者の区分の世帯で課税所得(住民税課税標準額)が145万円以上であっても、下表の条件1～3のいずれかに該当する場合は申請により「一般1または一般2」の区分と同様となります。

条件1	同一世帯に後期高齢者医療被保険者が1人のみの場合で、被保険者本人の収入の額が383万円未満のとき。
条件2	同一世帯に後期高齢者医療被保険者が1人のみの場合で、被保険者本人と同一世帯にいる70歳～74歳の方の収入の合計額が520万円未満のとき。
条件3	同一世帯に後期高齢者医療被保険者が2人以上の場合で、被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき。

75歳到達月の自己負担限度額の特例

75歳の到達月は自己負担限度額の特例が適用されます。

到達月前後の1か月の自己負担限度額を同額とするために、誕生日前の健康保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における医療費の自己負担限度額が本来の2分の1の額(半額)となります。

診療月	1月	2月(誕生月)		3月
国民健康保険 (健康保険)	自己負担限度額 61,500円	自己負担限度額 30,750円
後期高齢者医療			自己負担限度額 30,750円	自己負担限度額 61,500円

※表は区分が「一般1または一般2」の場合です。

申請方法

高額療養費の申請は初回のみとなります。初めて医療機関の窓口で支払った医療費の自己負担が、1か月に一定額(自己負担限度額)を超えた時は、北海道後期高齢者医療広域連合から申請書が送付されますので、下記のものを持って、役場住民生活課国民健康保険係の窓口で申請するか、申請書に必要事項を記入の上、返信用封筒にて役場住民生活課国民健康保険係へ送付して下さい。

・後期高齢者医療資格確認書

・お手続きに来る方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)

・被保険者の預金口座情報がわかるもの(通帳、キャッシュカード等)

・北海道後期高齢者医療広域連合から送付された送付物一式

・(後期高齢者医療高額療養費支給申請書)