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平成28年1月から「個人番号カード」の交付が始まります

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

平成28年1月から「個人番号カード」の交付が始まります

 平成28年1月から顔写真やマイナンバー等が記載された個人番号カードが申請により交付されます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書、マイナンバーを記載した書面を提出する場面、e-Tax(国税電子申告・納税システム)等に利用できます。
 また、これにともない現在交付されている住民基本台帳カード(住基カード)は個人番号カードへ移行し、住基カードの新規発行受付は終了しました。なお、現在住基カード・電子証明書(e-Tax等)をご利用の方は、こちらをご覧ください。

個人番号カードについて

  • 券面には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)、顔写真が記載されます。
  • 希望される方には平成28年1月から無料で交付されます。
  • 紛失等の場合は再交付手数料が必要となる予定です。
  • 有効期間は発行日から10回目の誕生日までです。ただし、20歳未満の方は発行日から5回目の誕生日までです。
  • 即日交付はできません。

◎個人番号カード(イメージ)
kozinbangou_card

個人番号カードの申請から交付まで

  1. 申請
    平成27年10月に届く通知カードに同封されている「個人番号カード交付申請書」に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れてポストに投函してください。
    または、スマートフォン等を利用したWeb申請もできます。
  2. 交付
    平成28年1月以降、はがきで交付通知書が郵送されます。以下の3つを交付通知書に記載されている窓口にご持ってくるください。
    持ってくるするもの
    交付通知書(はがき)、通知カード、身分証明書(運転免許証等)
    本人確認の上、個人番号カードの暗証番号を設定していただきます。また、住民基本台帳カードをお持ちの方は返却が必要です。
    注意事項
    1月15日歳未満の方、成年被後見人の方は法定代理人が同行してください。法定代理人の身分証明書、代理権を証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)が必要です。
    2.ご本人が病気、身体の障がい、その他やむを得ない理由によりお越しになることが難しい場合に限り、カードの受け取りを代理人に委任できます。代理人の身分証明書、代理権を証明する書類(委任状等)、ご本人の出頭が困難であることを証明する書類が必要です。
  • 生活保護を受給されている方はお問い合わせください。
  • 個人番号カードは地方公共団体情報システム機構によって作成されます。申請が集中した場合、交付までに時間がかかることが予想され、ご利用したい時期に交付が間に合わない可能性がありますのでご注意ください。

個人番号カードの申請をされている方へ

個人番号カードの受け取りが可能となった方に対し、交付通知書(はがき)を送付しております。発送状況は以下のとおりです。

地方公共団体情報システム機構の申請書受理時期 交付通知書の発送時期

平成28年4月まで

発送済み
平成28年5月 6月中

個人番号カードに搭載される電子証明書について

 個人番号カードには以下の2種類の電子証明書が標準搭載されます。手数料は、初回カード交付時は無料となりますが、有効期間切れ等により再交付する場合は200円です。

利用者証明用電子証明書

  • インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。
  • 有効期間は証明書発行日(電子証明書を更新期間内に更新申請する場合は、旧電子証明書の有効期間満了日)から5回目の誕生日までです。ただし、電子証明書の有効期間が個人番号カードの有効期間より長くなってしまう場合は、個人番号カードの有効期間までとなります。

マイナポータルについては内閣官房ホームページをご覧ください。<外部リンク>

署名用電子証明書

  • インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書をともなう電子申請等に利用されます。
  • 15歳未満の方および成年被後見人の方には発行できません。
  • 有効期間は上記の利用者用電子証明書と同日です。ただし、有効期間満了までに転居等異動があった場合は「署名用電子証明書」のみ失効しますので、発行手続きが必要になります。

関連リンク先

地方公共団体情報システム機構個人番号カード総合サイト<外部リンク>