障害者差別解消法について

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が平成28年4月1日に施行されました。
この法律では、障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否する「不当な差別的取扱い」が禁止され、社会的障壁を取り除くために必要な「合理的配慮の提供」が義務（国・地方公共団体等は法的義務、民間事業者は努力義務）とされています。
不当な差別的取扱いを受けた場合、あるいは合理的配慮の提供を受けられなかった場合など、障害者差別解消法に関して相談したい方は、下記窓口までご連絡下さい。

不当な差別的取扱いの例

• 障がいを理由に窓口対応を拒否する。
• 「障害者不可」「障害者お断り」と表示・広告する。

合理的配慮の例

• 障がい者専用の駐車スペースを入口近くに設ける。
• 知的障がい者に、ゆっくりと短い文章で、分かりやすく話しかける。
• 聴覚障がい者に、筆談で応対する。
• 視覚障がい者に分かるように、書類を読み上げる。

町の相談窓口

保健福祉課障がい者福祉係
【場所】　八雲町栄町13－1　シルバープラザ内
【電話】　0137－64－2111

市町村窓口で解決が難しい場合の相談先

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
（北海道渡島総合振興局社会福祉課）
【場所】　函館市美原4丁目6－16　渡島合同庁舎内
【電話】　0138－47－9537

八雲町職員対応要領について

　障害者差別解消法において定めることが努力義務とされている「地方公共団体等職員対応要領」を作成しましたので、同法第10条第3項の規定により公表します。
八雲町職員対応要領[PDFファイル／1.74MB]

障害者差別解消法について詳しく知りたい方

　障害者差別解消法についてもっと詳しく知りたい方は、内閣府のホームページをご覧下さい。

内閣府ホームページ＜外部リンク＞