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高額療養費の自己負担限度額の変更について

■高額療養費の自己負担限度額が細分化されます

 国民健康保険の制度が改正され、平成27年1月から70歳未満の方の高額療養費における自己負担限度額(月額)が次のとおり変更されます。

<平成27年1月診療分から>

今までの
適用区分
今までの
自己負担限度額
新しい
適用区分
所得金額※1
自己負担限度額
(3回目まで)
自己負担限度額
(4回目以降)※2
上位所得者(A)
150,000円+
(総医療費−500,000)×1
901万円超
252,600円+
(総医療費−842,000)×1
140,100円
600万円超〜901万円以下
167,400円+
(総医療費−558,000)×1
93,000円
一般(B)
80,100円+
(総医療費−267,000)×1
210万円超〜600万円以下
80,100円+
(総医療費−267,000)×1
44,400円
210万円
以下
57,600円
44,400円
住民税非課税
世帯(C)※3
35,400円
住民税非課税
世帯
35,400円
24,600円

※1 所得金額とは、総所得金額から基礎控除額を差し引いた額の世帯における合計額をさします。
※2 直近12ヶ月間に、同一世帯で高額療養費の支給が3回以上あった場合は、4回目からの限度額が適用されます。
※3 住民税非課税の世帯は、限度額の変更はありません。

 

  平成26年8月以降、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けた70歳未満の方は、認定証の有効期限が平成26年12月末日になっておりますので、12月下旬に新しい区分で判定した認定証を郵送いたします。
 認定証の交付を受けていない方で、医療費の支払いが高額になりそうな場合には、事前に交付申請の手続きをしてください。
 なお、同じ世帯の中で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費の支給対象となります。詳しくは下記までお問い合せください。

【認定証の交付申請に必要なもの】
・国民健康保険被保険者証
・印鑑

【問い合わせ先】
・住民生活課国民健康保険係

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