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所得税、町・道民税の申告相談について

所得税、町・道民税の申告相談について

所得税、町・道民税の申告相談が始まります

 平成29年分の収入、支出に対する申告相談を下記の日程で行います。平成29年分の所得税額および平成30年度の町・道民税を決定する重要な申告ですので、都合のよい会場で忘れずに行ってください。なお、所得税の確定申告をされる方は町・道民税の申告は必要ありません。

申告が必要な方

 平成30年1月1日現在、八雲町に住所があり、次のいずれかに該当する方は申告の必要があります。

  1. 給与所得または公的年金等の所得以外の所得(事業、不動産、譲渡、一時所得)がある方
  2. 給与所得のみの方で、所得から所得控除を差し引くと残額がある場合で、税金が源泉徴収されていない方、または源泉徴収されている税金があり年末調整されていない方
  3. 公的年金等の所得のみの方で、所得から所得控除を差し引くと残額がある方
  4. 国民健康保険または後期高齢者医療保険加入者の方(無収入の方であっても申告して頂かなければ、保険税等の算出に影響を及ぼすことがありますので申告が必要となります。障害年金、遺族年金等の非課税年金のみを受給されている方についても申告が必要ですのでご注意ください。)
     ※ただし、収入が年金または給与のみの方は申告をする必要が無い場合があります。

公的年金等の所得がある方で確定申告が不要な場合

 公的年金等の所得があり、上記3に該当する方でも、下記の条件を満たすと確定申告が不要な場合があります(平成23年分の確定申告より)。

  1. 公的年金等の収入が400万円以下
  2. 公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下
    上記2つを満たしている場合、確定申告は不要です。
     ※確定申告は不要でも、町・道民税申告は必要な場合があります
     ※還付申告は通常どおり受けることができます。

還付申告について

 確定申告が必要ない方でも、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納めすぎになっている場合、または、年末調整により所得税が精算されているが、新たに所得控除を受ける場合には還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。なお、還付申告は既に八雲税務署で受け付けています。
八雲税務署  www.nta.go.jp/sapporo/guide/zeimusho/yakumo/index.htm

 

申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要です

  申告の際には、申告する方や扶養親族の方などのマイナンバーの記載が必要です。

  詳細→広報やくも平成30年2月号3P

申告に必要なもの

 申告に必要なものは以下のとおりです。

  1. 収入がわかる書類(給与や年金の源泉徴収票、仕入及び売上帳簿等)
  2. 所得控除に関する書類(国民年金保険料の控除証明書や領収書、小規模企業共済掛金等控除証明書、生命保険や個人年金の控除証明書、地震保険や旧長期損害保険料の控除証明書、医療費の領収書(医療費の明細書を作成している場合は不要)、寄附金の領収書、障害者手帳等)
  3. 印鑑
  4. 前年の申告書控え(有る場合)
    ◎八雲税務署から確定申告のお知らせが届いている方は忘れずに持参してください。

  なお、申告日程は、下記詳細をご確認ください。

 詳細→広報やくも平成30年2月号4P

       

住民税における住宅借入金等特別税額控除について(平成22年度以降適用分)

 平成21年以後に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の住民税(所得割)から控除する制度が創設されました。なお、この制度の適用を受けるための町への申告は不要です。

 この制度は、平成11年から平成18年までに入居された方にも適用され、町への申告は、不要です。

※平成11年から18年までに入居の方で山林所得、退職所得を有する方や、所得税において平均課税の適用を受けている方は、従前の制度と新制度で、住民税からの控除額が異なる場合があります。該当する方は、課税第一係までご相談下さい。なお、3月15日までに申告がない場合は、自動的に申告を不要とする新制度の適用を受けることになります。

対象となる方(次の条件のすべてを満たす方)

  • 平成11年から平成18年又は平成21年以後に入居した方
  • 住宅ローン控除可能額が所得税額より大きいため、所得税から控除しきれず、住宅ローン控除可能額が残っている方
  • 住民税において、所得割が課税されている方

住民税から控除できる額

次の1または2のいずれか小さい額

  1. 前年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 前年分の所得税の課税総所得、課税退職所得及び課税山林所得の合計額の5%(限度額 5%⇒97,500円)
  3. 平成26年4月以降は、消費税8%に対応する場合に前年分の所得税の課税総所得、課税退職所得及び課税山林所得の合計額の7%、限度額が136,500円となります。

注意事項

 平成19年、平成20年入居の方は、所得税の住宅ローン控除について、特例措置(控除額を減らし、控除期間を15年に延長できる)を選択できるため、所得税から控除しきれなかった額があっても、住民税から控除することはできません。 

e-Taxでの申告に際してのご注意

 e-Taxで申告をする場合、電子証明書が必要になりますが、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期限は取得後3年間となっています(住基カードに記載されている有効期限(10年)は電子証明書のものではありません)。有効期限が過ぎている場合は、「マイナンバー(個人番号)カードの取得とe-Taxへの再登録」が必要です。再登録手続きについては、八雲税務署へお問い合わせください。

(注)住民基本台帳カードの電子証明は、有効期間内であれば、新たにマイナンバー(個人番号)カードの交付を受けるまで、引き続きe-Taxでご利用いただけます。   

                          

                  e-Taxについてはこちらから↑                        国税庁のHPはこちらから↑ 

お問い合わせ先

八雲税務署 0137-63-2148
八雲町役場 財務課 課税第一係 0137-62-2114
熊石総合支所 地域振興課 税務係 01398-2-3111

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