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医療費控除の特例制度(セルフメディケーション税制)が新設されました(所得税、町道民税)

 平成28年度税制改正により、所得税及び町道民税の算定における医療費控除の特例が新設されました。
 今後、本特例の利用をお考えの方は、購入した関係薬の領収証の保管、健康管理の取り組みに係る証明書類の保管をお願いいたします。

特例の内容

 特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費が、控除の対象となります。
 その年の購入費が12,000円を超えるときに、その超える部分の金額を所得金額から控除することができます。(上限:88,000円)

スイッチOTC医薬品とは

 医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアなど店舗で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品をいいます。
 平成28年12月現在、厚生労働省の公表では、約1,500品目が指定されています。
 対象となる一部の製品については、関係団体による自主的な取り組みにより、対象医薬品のパッケージに本税制の対象であることを示すマークが掲載されています。マークが記載されていなくても対象となる場合も考えられますので、詳しくは、各販売店へお問い合わせ願います。
 
※なお、薬局製造医薬品(薬局製剤)においても、対象成分を含有する品目がありますが、こちらは本税制の対象外となります。

特例適用の時期

 平成29年1月1日〜平成33年12月31日までに購入した分が対象となります。
 町道民税の課税年度は、平成30年度〜34年度となります。
 (控除は、各年の購入費に応じて当該申告対象年でカウントします)

薬の領収証について(必須)

 購入した領収証(レシート)の原本を提出いただく必要があります。
 また、領収証には、その薬が対象医薬品であることの記載があることが必要ですので、領収証の受け取りの際に確認願います。

健康保持増進及び疾病の予防への一定の取り組みについて(必須)

 本特例を受けるためには、関係医薬品の購入のほか下記の取り組みを行い、証明書類を提出いただく必要があります。
 また、一定の取り組みは、いずれか一つを受けていればよいため、全てを受ける必要はありません。
 なお、一定の取り組みは、確定申告をされる方が実施していることが必要です。(同一世帯全員の受診は必要ありません)

【一定の取り組み】
(1)保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査
    (人間ドック、各種健(検)診等)
(2)市町村が健康増進事業として行う健康診査
(3)予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
(4)勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
(5)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
(6)市町村が実施するがん検診

【対象外のもの】
(1)市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査
(2)任意(全額自己負担)で受けたもの

【必要な証明書類】
 上記一定の取り組みに該当する健診や予防接種等を受けた結果、発行される「領収証」または「結果通知書」が必要となります。
 領収証は、原本の提出が必要です。
 結果通知書は、写しによる提出が可能です。(健診結果部分は必要ありませんので、可能な限り切り取りや塗りつぶしをお願いいたします)

現行の医療費控除との関係

 現行の医療費事控除と併せての適用はできません(いずれかを選択)


※現行の医療費控除(限度額:200万円)
(支払った医療費−保険等により補てんされた額)
   −{(総所得金額当×5/100)又は10万円のいずれか低い額}

更に詳しい情報は

厚生労働省ホームページをご覧願います。

厚生労働省HP セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

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