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改正貸金業法

改正資金業法

改正貸金業法

はじめに

新聞やテレビ等でも報道されているとおり、平成22年6月18日から「上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の撤廃)」や「総量規制」が盛り込まれた改正資金業法が完全施行されました。このことによって、どのような点が改正され、貸金業者と取引(借入れ・返済)のある方にどのような影響が出るのかを簡単にまとめました。

総量規制チェックポイント

消費者金融やクレジットカード(キャッシング)により借入れをしている方で、もし、次の項目のうち1つでも、ご自分や家族の方で心当たりのある方がいましたら、改正貸金業法における総量規制の影響を受ける可能性があると思われますので、是非最後までご覧ください。

  • 個人の借入合計金額が自分の年収の3分の1を超えていませんか?
  • 上記の項目に該当する場合で、返済してすぐに同じ業者から借入れし、そのお金で他の業者への返済に充てるなどにより、お金を回していませんか?
  • 専業主婦(夫)の方で、配偶者に内緒で借入れをしている場合、そのことについて、配偶者へ説明したり、理解を得ることが困難ではありませんか?
  • 上記の項目に該当し、配偶者の同意を得られる場合でも、借入合計金額が配偶者と自分の年収合計額の3分の1を超えていませんか?

主な改正点

上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の撤廃)

これまで消費者金融等の貸金業者は、利息制限法所定の利息(20・18・15%)と出資法における処罰対象の上限利息(29.2%)との間の部分、いわゆる「グレーゾーン金利」での営業を続けてきましたが、貸金業法の段階的施行に伴い、平成18年頃から大手消費者金融などは利息の見直しを行うようになってきました。今回の貸金業法の完全施行により、グレーゾーン部分の利息が撤廃されたため、法律上は利息制限法所定の利息を超える利息を取ることができない状況となりました。

しかし、貸金業法が改正されたからと言って、多くの貸金業者がこれまで受け取っていた29.2%などの高利息について、自主的に利息制限法所定の利息により再計算をして、取り過ぎていた利息を元金に充当することは、ほとんど考えられません。

そのため、契約内容や取引期間等によっても異なりますが、平成18年頃より前から行われていた取引については、29.2%などの高利息であったと考えられます。「利息の再計算=引直計算」をすることにより、返済金のうち本来であれば元金に充当されるべきところを利息に充当されていた部分については、元金に充当することとなり、その結果、貸金業者側が主張する残元金を圧縮できる場合や元金の返済が既に終了していて、過払い金の返還請求ができる場合もあります。

総量規制

総量規制とは、一定の条件を満たしていない場合、借入額を制限することを言い、具体的には次のような点が制限されます。

  • 貸金業者からの個人の借金の総額は、原則として、年収等の3分の1までになります。
  • 既に年収等の3分の1を超える借入れがある場合は、借入額が年収等の3分の1以下になるまで、原則として、貸金業者からの新たな借入れができなくなります。
  • 1社あたりで50万円を超える借入れをする場合、または2社以上の借金の総額が100万円を超える借入れをする場合は、収入を明らかにする書類の提出(源泉徴収票、所得証明書等)を求められ、審査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが禁止されます。
  • 専業主婦(夫)の方は、総量規制の例外としての配偶者貸付けにより、配偶者と合わせた年収等の3分の1以下の借入れが認められますが、配偶者の同意書、夫婦関係証明書面(住民票)等の提出が求められます。
  • 個人の保証、個人の事業用の借入れ(内容によっては対象となる場合もあります。)、ショッピング取引の場合には、総量規制の対象になりません。

改正により影響を受ける具体的な例

年収1,440,000円、サラリーマンの場合

業者

借入限度額

借入残高

毎月の返済額

A社

  300,000円

  240,000円

  10,000円

B社

 500,000円

470,000円

22,000円

C社

 500,000円

491,000円

24,000円

D社

500,000円

492,000円

26,000円

E社

500,000円

499,000円

28,000円

合計

2,300,000円 2,192,000円  110,000円

この場合、月収120,000円のうち返済額110,000円となっており、返済して限度額内で可能な借入れを行い、他者の返済に充てることを毎月繰り返している状況です。借入残高は5社合計で2,192,000円となっており、年収の3分の1にあたる480,000円を超えています。そのため、貸金業法の完全施行に伴い、借入額の総額が年収の3分の1にあたる480,000円以下になるまで、新たな借入れができなくなり、返済のみとなります。

このような場合、他社へ返済するための借入れができなくなったため、返済不能に陥ることが予想されます。

過払い金を取り巻く状況と対応

弁護士または司法書士からの過払い金返還請求(訴訟)や各自治体からの不当利得返還金差押が大量になされている昨今、中小の貸金業者はもちろん、大手と言われている貸金業者でさえも経営が厳しくなってきている状況にあります。実際に過払い金の返還請求を行ったところ、相手方である貸金業者が破産をしていたという事例も発生しています。

現在も返済を継続していて当初の借入れから取引期間が長期間に及んでいる場合や、過去10年以内に完済した取引があった方など、そのような場合には過払い金が発生している可能性もありますので、自分で貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行ったり、弁護士等に債務調査、整理を依頼するなど早めの対応をお勧めします。

総量規制による影響を受けている方々へ

毎月返済と借入れを繰り返すことで他社への返済をこれまでなんとか続けてきた方、新規借入れができなくなることで返済が困難になった方、配偶者に内緒で貸金業者から借入れをして返済が困難となった方など、法律がまったく通用しないヤミ金融から借入れしようと思っていませんか?

その前に生活を再建する方法はありますので、自分だけで悩まずに、収納対策室収納推進係(窓口8番)まで来庁されるか、電話やメール、手紙でも結構ですので、ご相談ください。

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