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ふるさと応援寄附金に係る税の寄附金控除

ふるさと応援寄附金に係る税の寄附金控除

ふるさと応援寄附金は、所得税・住民税の寄附金控除が受けられます。

寄附金控除の内容

寄附を行った翌年の確定申告において、八雲町が発行する寄附金証明書を添付して申告していただくことによって、次のように税額控除が受けられます。
平成23年6月の法律改正により、個人住民税の負担額が引き下げられました。

1.所 得 税… 次の計算式で求められた金額を控除することができ、所得税の還付が受けられます。

(A)所得税控除
 (寄附金額−2,000円)×所得税率【0〜40パーセント】×1.021

2.個人住民税… 基本控除と特例控除の2つがあり、次の計算式(1)と(2)を合計した金額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

(B)個人住民税の基本控除
 (寄附金額−2,000円)×(10パーセント)
(C)個人住民税の特例控除
 (寄附金額−2,000円)×(90パーセント−所得税率【0〜40パーセント】×1.021)

 合計額(B)+(C)が住民税の控除額となります。

※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となっています。

寄附金控除の計算例

例:寄附金額が40,000円、所得税率が10パーセントの場合
1から3の合計額が控除額になります。

A:所得税(40,000円−2,000円)×10パーセント×1.021=3,879円
B:個人住民税(1)(40,000円−2,000円)×10パーセント=3,800円
C:個人住民税(2)(40,000円−2,000円)×(90パーセント−10パーセント×1.021)=30,321円
  控除額の合計:3,879円+3,800円+30,321円=38,000円

40,000円のうち38,000円が控除されていますので、自己負担額は40,000円−38,000円=2,000円となります。

 

税の控除額の上限

※ 税の控除額には下記の1から3のとおり上限があります。
1:所得税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の金額は総所得金額の40パーセントが上限です。
2:個人住民税の特例控除は住民税所得割額の10パーセントが限度です。
3:個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の金額は総所得金額等の30パーセントが上限です。

申告手続きについて

確定申告の作成方法について

 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁ホームページ)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用ください。
 詳しくは、「確定申告特集」(国税庁ホームページ)をご覧ください。

【入力方法について】
寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)
ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き((一社)地方税電子化協議会ホームページ)
※収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力方法を解説しています。

【手引きで確定申告書を作成される方】
以下をご参照ください。
確定申告書の記入例(A様式)〔PDF〕
確定申告書イメージ(下書き)作成プログラム〔Excel〕
※収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合に、確定申告書にそのまま転記すれば良い申告書イメージ(下書き)が作成できます。

確定申告書の提出方法

 確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

(1)手書きやパソコンで作成し印刷した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送または持参。申告書の提出(国税庁)
(2)e-tax(電子申告)(国税庁)で申告(事前に利用開始のための手続きが必要)
  ※e-taxをご利用になる場合の事前準備等(国税庁)


※住宅ローン控除を受けた等により所得税0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。
(詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね願います。)


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