ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

　ふるさと納税は、地方自治体への寄附を通じて地域創生に参加できる制度のことです。自分の生まれた故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地域など、寄附者様が自治体または施策等からお選びいただき、寄附金を送ることが出来る制度となっております。また、居住地ではない自治体に寄付した場合はその寄付先の自治体の地場産品が「お礼の品」として貰えることから、年々注目を集めております。
　一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除され、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除の対象となります。

ふるさと応援寄附金に係る税の寄附金控除について

ふるさと応援寄附金は、所得税・住民税の寄附金控除が受けられます。

寄附金控除の内容

寄附を行った翌年の確定申告において、八雲町が発行する寄附金証明書を添付して申告していただくことによって、次のように税額控除が受けられます。

1．所得税　次の計算式で求められた金額を控除することができ、所得税の還付が受けられます。

• （A）所得税控除
  （寄附金額－2,000円）×所得税率【0～40パーセント】

2．個人住民税　基本控除と特例控除の2つがあり、次の計算式（B）と（C）を合計した金額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

• （B）個人住民税の基本控除
  (寄附金額－2,000円）×（10パーセント）
• （C）個人住民税の特例控除
  （寄附金額－2,000円）×（90パーセント－所得税率【0～40パーセント】）

合計額（B）＋（C）が住民税の控除額となります。
※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となっています。

寄附金控除の計算例

例：寄附金額が40,000円、所得税率が10パーセントの場合
1から3の合計額が控除額になります。

• A：所得税(40,000円－2,000円)×10パーセント＝3,800円
• B：個人住民税(40,000円－2,000円)×10パーセント＝3,800円
• C：個人住民税(40,000円－2,000円)×(90パーセント－10パーセント)＝30,400円
  控除額の合計：3,800円＋3,800円＋30,400円＝38,000円

40,000円のうち38,000円が控除されていますので、自己負担額は40,000円－38,000円＝2,000円となります。

申告手続きについて

確定申告の作成方法について

　確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞が便利です。
　このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用ください。
　詳しくは、「確定申告特集」（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。

入力方法について

• 寄附金控除を受ける方（国税庁動画チャンネル）＜外部リンク＞
• ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き（（一社）地方税電子化協議会ホームページ）＜外部リンク＞

※収入が給与1か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力方法を解説しています。

手書きで確定申告書を作成される方

以下をご参照ください。

• 確定申告書の記入例（A様式） [PDFファイル／504KB]
• 確定申告書イメージ（下書き）作成プログラム [Excelファイル／363KB]

※収入が給与1か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合に、確定申告書にそのまま転記すれば良い申告書イメージ（下書き）が作成できます。

確定申告書の提出方法

確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

※住宅ローン控除を受けた等により所得税0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。
（詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね願います。）

1. 手書きやパソコンで作成し印刷した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送または持参する。
   申告書の提出（国税庁）＜外部リンク＞
2. e-tax(電子申告)（国税庁）＜外部リンク＞で申告（事前に利用開始のための手続きが必要）
   ※e-taxをご利用になる場合の事前準備等（国税庁）＜外部リンク＞

指定納付受託者の指定について

地方自治法（昭和22年法律第６７号）第２３１条の２の３に規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので告示します。