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個人町民税

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

個人住民税とは

個人町民税は、原則として毎年1月1日現在の住所地で課税され、一定の所得があれば定額で課税される均等割額と前年(1~12月)の所得に応じて負担をしていただく所得割額とで構成されています。

 なお、平成26年度から平成35年度の10年間、町・道民税の均等割額が全国的に年間1,000円引き上げられます。引き上げによる増収分は地方公共団体が実施する防災の費用に充てられます。

 個人町民税=均等割額+所得割額

均等割額=町民税3,500円+道民税1,500円=合計5,000円

個人住民税移行金額一覧

均等割

平成25年度まで

平成26年度から平成35年度まで

(特例期間)

町民税

3,000円

3,500円

道民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

所得割額=課税総所得金額(総所得金額-所得控除額)×税率-税額控除

区分 町民税 道民税
税率 100分の6 100分の4

所得金額とは

所得割の税額計算に用いられる所得金額は、所得税同様10種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。なお、住民税は前年中の所得を基準として計算されます。

*例として、平成26年度の住民税では、平成25年中(平成25年1月1日~平成25年12月31日〉の所得金額が基準となります。

所得の種類と所得金額の計算方法

 所得の種類及び計算方法は以下の通りです。

所得の種類

所得金額の計算方法

1

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

2

配当所得

株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3

不動産所得

地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額

4

事業所得

事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額

5

給与所得

サラリーマンの給料など 収入金額-(給与所得控除額、又は、特定支出控除額)=給与所得の金額

6

退職所得

退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

7

山林所得

山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

8

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額

9

一時所得

クイズ・懸賞などの当選金品、保険の一時金や満期返戻金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

10

雑所得

公的年金等、原稿料など、他の所得に当てはまらない所得

次のア、イの合計額=雑所得の金額

ア、公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

イ、アを除く雑所得の収入金額-必要経費

*パート・アルバイトの収入や、耳づりの収入は給与収入になります。

*総所得金額算出の際には、譲渡所得(総合課税)長期分と一時所得については、1/2後の金額を用います。

*退職所得については、特定役員(勤続年数5年以下の法人役員等)の場合、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置は廃止とされました。

所得控除とは

納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。主な所得控除の種類と控除額は、次のとおりです。

医療費控除

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}=医療費控除の額(限度額200万円)

障害者控除

障がい者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき 26万円

ただし、特別障がい者の場合 30万円

特別障がい者である控除対象配偶者および扶養親族が同居している場合1人につき 53万円

寡婦(夫)控除

寡婦(夫) 26万円

ただし、寡婦控除に該当する方のうち合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合 30万円

配偶者控除(配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合)

控除対象配偶者 33万円

ただし、控除対象配偶者が70歳以上の場合 38万円

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者の場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

  • 配偶者の合計所得金額が38万円を超え45万円未満の場合 33万円
  • 配偶者の合計所得金額が45万円以上75万円未満の場合 38万円-(合計所得金額-38万円)
    ※()内の金額は、()内の計算で求めた金額が5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、当該金額に満たない5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額のうち最も多い金額とします。
  • 配偶者の合計所得金額が75万円以上76万円未満の場合 3万円

扶養控除(扶養親族の合計所得金額が38万円以下の場合)

扶養親族1人につき 33万円

ただし、扶養親族が19歳以上~22歳までの場合 45万円
70歳以上の場合 38万円

納税義務者またはその配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上の扶養親族は1人につき 45万円

基礎控除

本人 33万円

その他の控除

前記のほかに、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・雑損控除・寄付金控除・小規模企業共済等掛金控除・勤労学生控除などの控除があります。

*平成24年度より、16歳未満の扶養親族については扶養控除として適用されなくなりました。併せて16歳~18歳の上乗せ分も廃止されました。

税額控除

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合

アまたはイのいずれか少ない金額の5%(道民税2%、町民税3%)

ア 人的控除額の差の合計額

イ 合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合

アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(道民税2%、町民税3%)

ア 人的控除額の差の合計額

イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

平成19年度分から個人住民税が変わります。[PDFファイル/128KB]

<例:住民税と所得税の人的控除額>

控除の種類 住民税控除額 所得税控除額 控除額の差
配偶者控除 33万円 38万円 5万円
扶養控除 33万円 38万円 5万円
特定扶養控除 45万円 63万円 18万円

住宅借入金等特別税額控除

住宅借入金等特別税額控除については、平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の住民税から控除する新たな制度が創設されました。なお、この制度の控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に所要の改正を行い、申告を不要とする仕組みとすることとされました。

これに伴い、税源移譲に伴う平成18年末までに入居した方に対する住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度となります。

 また、平成25年度税制改正において、この税額控除の対象となる期間が平成29年まで延長されるとともに、平成26年4月以降の控除限度額が拡充されました。

その他の控除

前記のほかに、配当控除・外国税額控除・寄附金税額控除などの税額控除があります。

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