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【町内事業者の皆様へ】飲食店等直接取引事業者応援金

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2021年9月29日更新

飲食店等直接取引事業者応援金

令和3年4月以降に発令された、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う不要不急の外出により、特に厳しさを増すと考えられる町内事業者の皆様へ応援金を給付します。

対象事業者

1. 飲食業
2. 宿泊業
3. 葬儀業
4. タクシー・ハイヤー・福祉タクシー
5. 上記1~4の町内事業者と直接取引をしており、飲食料等やサービスを納入・提供している事業者(詳細は下記参照)

※令和3年3月1日以前に開業しており、申請時点で営業の実態がある事業者が対象となります。
※継続して事業を営む意思のある事業者を対象とします。
※事業者(確定申告書)単位の給付となります。
※町外資本は対象外ですが、八雲商工会員・八雲料飲店組合員・八雲町ホテル旅館組合員であれば対象とします。
※過去に八雲町から支援金の給付を受けた方でも対象となります。

対象事業者
※1 自家取得した原材料を販売、製造、加工等を行う事業者は農業者、漁業者とみなします。
   ただし、専用の事業所・店舗を有しており、専従の従業員がいる場合は該当する別事業とみなします。
例) 主な事業・・・農業 別部門・・・小売業(販売用の店舗があり、従業員がいる場合)
   小売部門で町内事業者と取引しており、月間売上が20%以上減少していれば支給対象となります。
※2 Bに属する事業者のうち、複数の業種を営んでいる事業者かつ1~5の対象となる事業を営んでいる場合
   他の要件を満たしていれば対象となります。
例) 主な事業・・・建設業 別部門・・・飲食業
   飲食部門で月間売上が20%以上減少していれば支給対象となります。

対象要件

1. 2021年4月から9月の期間中において、月間売上が前年又は前々年の同月対比で20%以上減少している月があること。

2. 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)を申請または受給していないこと
  ※5月分、6月分、8~9月分、9月分のいずれかひとつでも申請または受給していれば対象外です。
  ※時短・休業要請の対象だが、要請に応じていなかったために協力金を申請・受給していない場合は対象外です。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)・・・令和3年5~6月、8~9月の緊急事態宣言に伴う時短・休業要請に応じた飲食店に対して支給された支援金(2.5~7.5万円/日)

※一時支援金【国】・月次支援金【国】・道特別支援金AまたはB【北海道】との併用は可能です。

売上比較
※個人事業者等で、確定申告が白色申告等の場合、確定申告済みの年間事業収入を12で割った額を月間売上としてみなします。
※新規開業した事業者の場合、開業から令和3年3月31日までの総事業収入を月数で割ったものを月間売上とみなします。
※複数の事業を営む事業者で、対象・対象外となる事業がそれぞれある場合は、対象となる事業の月間売上が
 20%以上減少していることが応援金給付の条件となります。
 その際は、売上の根拠資料として確定申告の他に別途、対象となる事業の売上が分かるもの(売上台帳等)の提出が必要です。

支給金額

一律 30万円

申請方法・期間

申請書に必要事項を記入 ⇒ 必要書類を準備 ⇒ 下記送付先へ書類郵送
※新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での提出にご協力ください。

【申請期間】
令和3年10月1日(金)~令和3年10月29日(金)
※29日消印有効

【申請書送付先】
八雲町住初町138番地
八雲町役場 商工観光労政課

申請書(様式第1号) [PDFファイル/127KB]
申請書(様式第1号) [Wordファイル/31KB]

申請書記入例 [PDFファイル/396KB]

周知チラシ [PDFファイル/1.74MB]

必要書類について

必要書類
※確定申告の控え(1~3)は比較する年に関わらず2年分(直近の確定申告とその前年の確定申告)の提出をお願いいたします。
※税法上確定申告の義務がない事業者は、代わりに町民税・住民税申告書で代用可能です。

【確定申告書見本】
確定申告見本

 

 

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