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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

八雲町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月8日付で国の同意を得たので公表します。  

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

► 中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)<外部リンク>  

八雲町の導入促進基本計画

八雲町の導入促進基本計画 [PDFファイル/195KB]

 ・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
 ・対象地域:町内全域
 ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
 ・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間   

八雲町における固定資産税特例率

八雲町における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。(平成30年4月町税条例改正済み) 当町における固定資産税の特例については次の資料をご参照ください。

「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例について [PDFファイル/437KB]
「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例について(申請スキーム図) [PDFファイル/406KB]

中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。

► 中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)<外部リンク>

当町における認定において、先端設備等導入計画の提出の際に認定申請書を事前に確認するためのシートを作成しましたので、申請の際にご使用ください。

先端設備等導入計画事前確認シート [Excelファイル/26KB]   

このページの情報に関するお問い合わせ先

商工観光労政課 Tel:0137-62-2116 Fax:0137-62-2149

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