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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年4月6日更新
 新型コロナウイルス感染症に関して、各関係機関では経営や金融等に関する支援を行っております。
各関係機関の支援内容の詳細については、以下をご覧ください。

八雲町中小企業等経営安定支援事業【利子・保証料補給金】

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆さまの、資金繰りの円滑化を図るために実施されている公的な融資の借り入れについて、八雲町が利子・保証料の補給を行います。

●制度の概要
 【対象者】
  ■新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障を生じた町内事業者であり、
   支援として行われている次の融資を受けた者。
   (国等の他の制度で利子・保証料が補給、免除される方は除きます)

 【対象となる融資】
  ・政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金等)の融資
  ・北海道中小企業総合振興資金の融資
  ・八雲町中小企業育成資金の融資(新型コロナウイルス感染症特例認定・北海道中小企業総合振興
   資金の認定要件に準拠)
  ※認定要件、貸付条件等は各融資制度により異なります。
  ※各融資制度の詳細は以下のPDFをご覧ください。
   八雲町中小企業等経営安定支援事業(利子・保証料補給金)について [PDFファイル/128KB]

 【補給の申請】
  ・令和3年3月31日までに申請

 【補給額】
  ・利 子:36回目の返済分まで(3年以内)
   ※延滞に係るものは補給対象外
  ・保証料(北海道信用保証協会の保証料):全額

 【その他】
  ・令和2年1月29日まで遡り適用可能。
  (すでに借り入れた融資であっても、令和2年1月29日以降に借り入れた上記の融資であれば補給対象)

●申請手続きの流れ
 (1) 対象の融資を受けた事業者様は、承認申請書等をご記入のうえ、八雲町へご提出ください。
    (令和3年3月31日まで)
   ・利子及び保証料補給金承認申請書(様式第1号) [Wordファイル/18KB]
   ・添付書類:融資を受けたことを証する書類(償還表(返済予定表)の写し等)

  ※町融資制度をご利用の場合は、上記に加え、次の書類をご提出ください。
   ・災害等の影響による売上高等減少の申告書(様式第2号) [Wordファイル/19KB]
   ・添付書類:直近1か月(令和2年2月以降)とその後2か月(申請月に集計不可の場合は
    売上見込みでも可)の売上げがわかり前年対比を確認できる書類(月別売上表など)

 (2) 申請が承認された方は、次のとおり町へ交付請求書、保証料や利子の支出を証明できる
   資料(※通帳の写しなど)をご提出ください。
    【保証料】 支払った保証料を、交付請求書等に記載の上、町へ提出。
    【利 子】 4月から9月まで及び10月から3月までの各期間ごとに、支払った利子を
          交付申請書に記載の上、町へ提出。(半期毎の請求)
    ・利子及び保証料補給金交付請求書(様式第4号) [Wordファイル/25KB]
    ・添付書類:保証料や利子を支出したことを証する書類(通帳の写し等)
     ※通帳の写し等は、利子や保証料を支払ったことが確認できる部分のみの提出で構いません。

 (3) 申請された利子・保証料補給額をお支払いいたします。

●お問い合わせ先
 ■補給制度内容・申請方法について
   八雲町商工観光労政課                          Tel 0137-62-2116
 ■対象融資の相談について
   八雲商工会                               Tel 0137-63-2525
   八雲商工会熊石支所           Tel 01398-2-2255
   町内金融機関 渡島信用金庫八雲支店   Tel 0137-62-2158
   北洋銀行八雲支店            Tel 0137-62-2145
   道南うみ街信用金庫熊石支店       Tel 01398-2-3026

 

 

 

信用保証制度

 資金繰り支援措置として、経営の安定に支障が生じている中小企業者等を、一般保証とは別枠の保証の対象とする各種信用保証制度(セーフティネット保証や危機関連保証)に係る町での認定内容については、以下をご覧ください。
■セーフティネット保証5号
 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(八雲町の場合は八雲町長)の認定が必要となります。
【対象者】
 国が指定する業種(以下、指定業種)に属する事業を行っており、最近3か月の平均売上額が前年同期の平均売上額に比して5%以上減少している中小企業者
 セーフティネット5号指定業種
  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
  https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html
■セーフティネット保証4号
 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(八雲町の場合は八雲町長)の認定が必要となります。
【対象者】
 ⑴法人の本店登記場所(個人事業者は主たる事業所)が八雲町内であり、1年以上継続して町内で事業を行っている者。
 ⑵国が指定する災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、最近1か月(令和2年2月以降)の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる者。
■危機関連保証
 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(八雲町の場合は八雲町長)の認定が必要となります。
【対象者】
 ⑴金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としている者。
 ⑵指定案件(新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月間(令和2年2月以降)の売上高等が前年同月比で15%以上減 少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる者。
【指定期間】
 ・令和2年2月1日~令和3年1月31日

  ※指定期間内に融資実行までを行う必要があります。

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