ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 建設課 > 空家解体補助金

空家解体補助金

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年5月1日更新

空家解体補助金-空家等対策支援補助金-

 町民のみなさんが安心して生活することができる環境を確保するため、倒壊や建築部材などが飛散するおそれのある危険な特定空家の解体工事にかかる費用の一部を補助します。
八雲町空家等対策支援補助金交付要綱 [PDFファイル/205KB] 

空家等対策支援補助金(解体)令和元年パンフレット [PDFファイル/801KB]

対象となる空家

  • 特定空家に認定されたもので、住宅地区改良法に規定する「住宅の不良度の測定基準(木造住宅棟)」に基づき判定される評点の合計が100点以上で、かつ、周辺への影響の緊急度が高いと判定されたもの(町が判断します)
  • 一戸建ての住宅(住宅と店舗等の他の用途を兼ねるものを含む)、また長屋建ての住宅(全住戸が利用されていないもの)

※特定空家等とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法(法律第127号)」第2条第2項に規定する特定空家等をいいます。

空家等対策の推進に関する特別措置法

第2条第2項
この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るた、めに放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

対象者

  • 対象となる空家を所有している個人の方
  • 町税を滞納のない方
  • 暴力団員でない方

補助の内容

 補助を受けようとする場合は、事前に対象となる空家の「住宅の不良度の判定基準」に基づく評点および周辺への影響の緊急度についての判定を受けなければなりません。

補助の対象となる経費

対象となる空家およびその空家に附属する門や塀の解体に要する費用
(家財道具などの処分費を除く)
※一戸建ての住宅で、住宅と店舗等の他の用途を兼ねているものは、住宅の部分に限ります。

補助率・補助限度額

  • 補助率、金額 解体に要する費用の2分の1以内の額(千円未満切り捨て)
  • 補助限度額 30万円

事業者(施工業者)の要件

町内に本店を置く、次のいずれかの事業者

  • 建築業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく、解体工事事業の登録を受けた事業者

申請・報告書様式

お問い合わせ

建設課 管理係
電話:0137-62-2115
ファクシミリ:0137-62-2120
E-mail:kensetu@town.yakumo.lg.jp

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)