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非自発的失業者に対する国保税の軽減について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

平成22年4月1日より、下記の要件すべてを満たす方(以下、特例対象被保険者等)は、失業時(離職日の翌日)からその翌年度末までの算定に用いる前年給与所得を30%にして国保税を計算します。また、高額療養費などの所得区分判定も同様に給与所得を30%にして判定します。
※離職日が平成21年3月31日~平成22年3月30日の方も対象となります。(22年度分のみが軽減となります。)
※同世帯に属するそのほかの被保険者につきましては、通常通りの所得で算定します。
※この軽減を受けている期間に会社の健康保険に加入するなどして国保を抜けると、その時点で軽減は終了となります。

要件

・離職時点で65歳未満であること
・離職年月日が平成21年3月31日以降であること
・雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者であること(離職理由コード11、12、21~23、31~34)
・この軽減を受けるための申告を済ませていること

雇用保険受給資格者証イメージ(平成22年2月22日以降交付分)

雇用保険受給資格者証イメージ(平成22年2月22日以降交付分)の画像

【雇用保険受給資格者証イメージ(平成22年2月21日以前交付分)】雇用保険受給資格者証イメージ(平成22年2月21日以前交付分)の画像

この軽減を受けるためには特例対象被保険者等である旨を申告する必要があります。

その手続については以下の通りです。

  • 申告期間 平成22年4月1日~
  • 場所 役場住民生活課国民健康保険係(窓口4番)・熊石総合支所・落部支所
  • 必要なもの 雇用保険受給資格者証、印かん

雇用保険受給資格者証がない場合は申告受付ができません。