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国民年金

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

国民年金に加入する人

国民年金は、すべての人が共通して受けられる「基礎年金」が大きな柱です。
そのため自営業、自由業の人のほかに、サラリーマンや公務員も国民年金に加入することになります。また、20歳から60歳までのサラリーマンの奥さんも、必ず国民年金に加入することになっています。

国民年金加入者(被保険者)は3種類に分かれます。

第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
20歳以上60歳未満で、農業、漁業、商業などの自営業の人とその家族 厚生年金、共済組合に加入している現役のサラリーマンやOlの人 厚生年金、共済組合などの加入者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人
保険料は直接納めていただきます。 保険料は、厚生年金や共済組合の掛金の中から拠出金として支払われております。 保険料は、配偶者の加入している年金制度で拠出されていますので、納める必要はありません。
希望で加入する人
60歳以上65歳未満の人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができない人や、年金額を増やしたい人。
20歳以上65歳未満の日本国民で、日本国内に住所のない人。
厚生年金などの老齢年金を受けている人

支給される年金

老齢基礎年金

25年の受給資格期間のある人が65歳に達すると受けられます。
(60歳からも受けられますが減額されます。)

年金額は保険料納付期間で計算

年額786,500円=平成25年度年額
これは、20歳から60歳になるまでの40年間保険料の滞納がない場合で、未納期間があると、それに応じて減額となります。なお、「786,500円」は、平成25年度年額による表示で、今後は物価上昇率に応じて改定されます。

受給資格期間とは

国民年金の保険料を納めた期間(保険料免除期間も含む)
昭和36年4月以降の被用者年金(厚生年金など)の被保険者期間
任意加入できる人が、加入しなかった期間(いわゆる「カラ期間」)

カラ期間は

受給資格期間に含まれますが、年金額には、反映されません。

65歳前に受けた場合の減額率

60歳以上61歳未満の間で受ける場合 30%~24.5%
61歳以上62歳未満の間で受ける場合 24%~18.5%
62歳以上63歳未満の間で受ける場合 18%~12.5%
63歳以上64歳未満の間で受ける場合 12%~6.5%
64歳以上65歳未満の間で受ける場合 6%~0.5%
(法改正により変更する場合もあります)

障害基礎年金

国民年金の被保険者期間中に初診日がある病気、ケガで法に定める障がいに相当する障がい者になったときに支給されます。(ただし、被保険者期間のうち保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上あること、または直近の1年間に未納がないこと)

障害基礎年金の年金額は

  1. 級障がい 年額983,100円
  2. 級障がい 年額786,500円

※障害年金の受給権者によって生計を維持されている18歳未満(障がい児は20歳未満)の子どもがいるときは、下記の加算がつきます。

  • 第1子・第2子 各226,300円(年額)
  • 第3子以上1人につき 各75,400円(年額)

加入者が不幸にして心身障がい者になられたときに支給されますが、次のすべてを満たしていなければなりません。
障がい認定日(病気やケガで病院にはじめてかかった日から1年6ヵ月を経過した日、または症状が固定した日)に、一定の障がいの状況にある人。
初診日の前々月までに、保険料を納めた期間(免除期間も含む)が、加入期間の3分の2以上ある。(平成18年3月までに初診日がある人は、直近の1年間に保険料の未納がないこと)

遺族基礎年金

大黒柱を失った奥さんや子どもさんに支給されます。
次のすべてを満たしていることが受給の条件です。
死亡した人が被保険者か、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。
死亡した月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上は保険料が納められている(保険料免除期間を含む)か、老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしている。
受給できる人は、死亡した人によって生計を維持されていた下記の人です。
18歳(障がい児は20歳)未満の子どものいる妻
18歳(障がい児は20歳)未満の子ども

遺族基礎年金の金額

子のある妻が受けるとき

子の数 基本額 子の加算 合計
1人のとき 786,500円 226,300円 1,012,800円
2人のとき 786,500円 452,600円 1,239,100円

※子が3人以上いる妻の場合は、子が2人いる妻の額に子1人につき年額75,400円を加算
子どもが受けるとき

子の数 基本額 加算 合計
1人のとき 786,500円 - 786,500円
2人のとき 786,500円 226,300円 1,012,800円

※子が3人以上のときは、子が2人のときの額に1人につき年額75,400円を加算

寡婦年金

老齢基礎年金の資格期間を満たした夫が、年金を受けないで死亡した場合に、10年以上婚姻関係があった妻に60歳から65歳まで支給されます。

死亡一時金

3年以上保険料を納めた人が、年金を受けずに死亡した場合、生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹)に支給されます。ただし、その遺族基礎年金を受けられるときは、支給されません。

死亡一時金の額

保険料納付済期間 金額
3年以上15年未満 120,000円
15年以上20年未満 145,000円
20年以上25年未満 170,000円
25年以上30年未満 220,000円
30年以上35年未満 270,000円
35年以上 320,000円

こんな時には届出を

結婚、就職、退職などで国民年金被保険者の種類が変わります。いずれの場合も届出が必要になりますので、お忘れのないように。

保険料を納められないときは

保険料を納めるのが困難な人は、保険料免除の申請をしてください。申請が認められた人は、その期間保険料を納めなくても年金を受ける権利は保障されます。また、免除を受けた期間は、将来、生活力が回復したときに、10年前までさかのぼって保険料を追納することができます。