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保険給付

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年4月1日更新

後期高齢者医療制度で受けられる給付

  こんなとき 給付を受けるのに必要なもの 給付

般 的 な も の
病気、けが、歯の治療 医療機関の窓口へ保険証を提示します 診療費の9割(現役並み所得者は7割)が保険から支払われます。
残りの1割(現役並み所得者は3割)を医療機関の窓口でお支払いください。
入院中の食事代 医療機関の窓口へ保険証を提示します

世帯の所得状況によって、医療機関の窓口でお支払いになる金額が異なります。
下記の金額は自己負担となり、残りは保険から支払われます。

1.療養病床以外に入院された方

現役並み所得者・一般 1食につき460円

現役並み所得者・一般(指定難病の方※1

1食につき260円
住民税非課税世帯(区分2) 90日以下の入院 1食につき210円
90日を超えた入院 1食につき160円
住民税非課税世帯(区分1) 1食につき100円

※1 都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方

2.療養病床に入院された方

現役並み所得者・一般

(食費)1食につき460円(※2

(居住費)1日につき370円

住民税非課税世帯 区分2

(食費)1食につき210円

(居住費)1日につき370円

区分

1

年金受給額が80万円以下の方

(食費)1食につき130円

(居住費)1日につき370円

老齢福祉年金を受給している方

(食費)1食につき100円

(居住費)1日につき0円

※2 一部医療機関では420円です。

世帯の所得状況の判定は高額療養費のものと同じです。
※これら食事に係る負担額は、高額療養費の対象となりません。




もの
旅行中の急病などやむを得ない理由で、保険証を提示できなかったとき 診療報酬明細書・領収書・保険証・印鑑・振込先金融機関の通帳 左記の書類等を持って窓口にお越しください。
保険診療分の9割(現役並み所得者は7割)が払い戻されます。
2年を経過しますと、時効により請求できませんので、ご注意ください。
コルセットなどの補装具をつくったとき 医師の証明書(同意書)・領収書・保険証・印鑑・振込先金融機関の通帳
マッサージ、はり、灸などを医師が必要と認めたとき 医師の同意書・保険証・印鑑・領収書・振込先金融機関の通帳
移送費(入院、転院など) 医師の意見書・保険証・印鑑・領収書・振込先金融機関の通帳
高額療養費 領収書・保険証・印鑑・振込先金融機関の通帳 高額の一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた額が払い戻されます。(時効2年)
葬祭費 保険証・印鑑・振込先金融機関の通帳 3万円

高額療養費について

<制度のあらまし>

病院の窓口で支払った医療費の自己負担が、1カ月に一定の額(自己負担限度額といいます。)を超えたときは
あとでその超えた額が後期高齢者医療保険から高額療養費として、被保険者に対して支給されます。
また、入院については、限度額適用認定証等を病院の窓口に提示することで自己負担限度額までを支払えばよい制度があります。
(食事代・差額ベッド代などは含めません。)
ただし、保険料の滞納がある場合、利用できない場合があります。
あらかじめ国保窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請してください。

高額療養費算出にあたっての自己負担額の計算方法

  1. 暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
  2. 入院、外来、調剤とわず、保険適用となるものはすべて合算して計算します。
  3. 保険診療の対象とならない差額ベッド代などは含めません。
  4. 入院中の食事負担(標準負担額)は含めません

<限度額の計算方法>


外来(個人単位)の限度額と入院(世帯単位)の限度額が、下表のとおり異なります。

世帯の所得状況 自己負担
割合
自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 外来+入院
(世帯単位)
の4回目以降※1
現役3 3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(円未満端数は四捨五入)
140,100円
現役2 3割 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(円未満端数は四捨五入)
93,000円
現役1 3割 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(円未満端数は四捨五入)
44,400円
一般 1割 18,000円※2 57,600円 44,400円
区分2 1割 8,000円 24,600円 24,600円
区分1 1割 8,000円 15,000円 15,000円
  • ※1 高額療養費に該当する月が、その月を含めて過去12ヶ月に4回以上あるときは、4回目からは、自己負担限度額が引き下げられます。
    ※2 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

世帯の所得状況について

現役並み所得者
住民税課税所得が145万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の人。
ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合は、
一般」の区分になります。

区分2
世帯全員が住民税非課税の人(ただし区分1に該当する人は除きます)。

区分1

  • 世帯全員が住民税非課税の人のうち、次のいずれかに該当する方
  • 世帯員の各所得が必要経費、控除(年金の収入は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
  • 老齢福祉年金を受給されている人

一般
上記のいずれの区分にもあてはまらない人

75歳到達月の医療費の自己負担限度額の特例(平成21年1月から)

 75歳到達月の医療費の自己負担限度額は特例が適用されます。
 到達日前後の一月の自己負担限度額を同額とするために、誕生日前の医療保険と誕生日後の後期高齢者医療制度における医療費の自己負担限度額が本来額の2分の1となります。
 

1月

2月

75歳年齢到達

3月

国保

自己負担限度額

57,600円

自己負担限度額

28,800円

   

後期高齢者

医療制度

   

自己負担限度額

28,800円

自己負担限度額

57,600円

<その他疾病・合算制度について>

  • 厚生労働大臣が指定する特定疾病
  • 高額医療、高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、上記とは別に自己負担限度額が計算されます。
高額療養費の支給の手続きや医療費の支払いなど、ご質問・ご相談は
本庁:住民生活課国民健康保険係 0137-62-2112
熊石総合支所:住民サービス課戸籍保険係 01398-2-3111(代表)までお寄せください。

葬祭費


加入者が亡くなったとき「葬祭費」として3万円が支給されます。
口座への振り込みとなりますので、喪主の方の口座情報が必要となります。