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八雲町 教職員の働き方の改善にかかる取組プラン

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年10月25日更新

1 はじめに

 現在、学校には、未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することを目指す学習指導要領のねらいや社会からの要請等を踏まえ、児童生徒に対する指導を一層充実させることが期待されており、その実現に向けては、全ての学校で、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいをもって勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を構築することが必要です。
 しかしながら、平成28年度に北海道教育委員会が実施した「教職員の時間外勤務等に係る実態調査」において、改善は見られるものの、

  • 1 週間当たりの勤務時間が60 時間を超える者の割合が、教諭については、小学校で2 割、中学校では4 割を超えている。また、教頭は小・中学校とも7 割を超えている。
  • 教頭については、調査業務を含む「事務処理」の時間が最も長い。
  • 教諭については、土日における「部活動指導」の時間が長く中学校では全国平均よりも長い。

等の課題が明らかになっています。

 このような状況を踏まえ、北海道教育委員会では平成30 年3 月に「北海道アクション・プラン」を策定しました。
 八雲町の各学校においても深夜まで明かりが消えることがなく、教職員の時間外勤務が常態化していることが想像に難くありません。
 教員の健康への影響などを危惧する声は、町議会をはじめ町民の間にも多く、教職員の働く環境を改善する取組の実行が急務と言えます。
 このようなことから、八雲町教育委員会では教職員の働き方の改善に向けた取組に関して、必要なことを整理するとともに、改善の方向を示す本プランを作成することとしました。

2 取組プランの目標

 教員の在校等時間から条例で定める勤務時間等を減じた時間を1 か月で45 時間以内、1 年間で360 時間以内とする。

〇部活動休養日(平日週1 日52 日+週末週1 日52 日+学校閉庁日年9 日※5-2 参照)の完全実施100%

〇変形労働時間制の活用100%

〇定時退勤日月2 回以上実施100%

(1)「勤務時間の考え方」

 いわゆる「超勤4 項目」以外の業務を行う時間も含めて、教員等が校内に在校している在校時間を対象とすることを基本とする。なお、所定の勤務時間外に校内において自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務以外の時間については、自己申告に基づき除くものとする。これに加えて、校外での勤務についても、職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間については、時間外勤務命令に基づくもの以外も含めて外形的に把握し、対象として合算する。
 ただし、これらの時間からは、休憩時間を除くものとする。
 これらを総称して「在校等時間」とし、対象となる「勤務時間」とする。

(2)目安時間

  1. 1 か月の在校等時間の総時間から、北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例
    (以下「条例」という。)で定めた勤務時間の総時間を減じた時間が45 時間を超えないようにすること。
  2. 1 年間の在校等時間の総時間から条例で定めた勤務時間の総時間を減じた時間が、360時間を超えないようにすること。

(3)特例的な扱い

  1. 上記(2)を原則としつつ、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合についても、1 年間の在校等時間の総時間から条例で定めた勤務時間の総時間を減じた時間が、720 時間を超えないようにする。この場合においては、1 か月の在校等時間から条例で定めた勤務時間の総時間を減じた時間が45 時間を超える月は、1 年間に6 月までとすること。
  2. また、1 か月の在校等時間の総時間から条例で定めた勤務時間の総時間を減じた時間が100 時間未満であるとともに、連続する複数月(2 か月、3 か月、4 か月、5 か月、6 か月)のそれぞれの期間について、各月の在校等時間の総時間から条例で定めた各月の勤務時間の総時間を減じた時間の1 か月当たりの平均が、80 時間を超えないようにすること。

3 教員が業務に専念できる環境の整備

1 支援員等の配置の促進

  • 学習等をサポートする支援員の配置の充実を検討します。
  • 特別な教育支援が必要と考えられる児童生徒等の支援を行う特別支援教育支援員等の配置の充実を図ります。
  • 学校事務職員の兼務発令をし、事務職員の配置のない小規模校における事務処理の負担を軽減します。
  • スクールヘルスリーダーの制度を活用し、養護教諭の配置のない学校の負担を軽減します。

2 ICTの活用による会議等の効率化と教材の共有化等による授業準備等支援の充実

  • 校務用パソコン(全教職員に一人一台配置)を活用した情報の共有化や教材の共有化を図り、会議のペーパレス化や授業準備等の時間軽減を推奨します。
  • 学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化し、共有することで教職員の事務負担の軽減を図る方策を検討します。

3 小中一貫型コミュニティ・スクールの充実を図り、地域・家庭との協働による学校支援体制づくりの推進

  • 学校運営協議会を中核とした、学習支援や生徒指導支援のサポート体制づくりを進めます。
  • 社会教育や社会体育との連携を図り、地域の人的物的資源の学校教育への積極的活用を図ります。
  • 町内会等と連携を強め、児童生徒の安心安全を守る体制の強化を検討します。

4 町及び町教委主催作品募集等にかかわる業務の負担軽減の推進

  • 学校として応募するものについて精選できるよう町及び町教委主催の作品募集等の年間計画を作成し整理します。

4 部活動の指導にかかわる負担の軽減

1 部活動休養日の完全実施

  • 部活動の活動時間は、平日2 時間程度、休日3 時間程度とします。
  • 部活動の休養日は、土日のいずれか1 日と、課業日のうちの1 日の週2 日とし完全実施します。
  • その他、「八雲町立学校における部活動の方針(平成31 年4 月)」によることとします。

2 複数顧問の効果的な活用

  • 一人の教職員に過度な負担のかからないように、複数顧問の配置を促進します。

※上記内容については、各少年団指導者等にも周知し、「運動の過多によるけがの防止」や「バーンアウトの防止」に配慮した指導を行うよう要請します。

5 勤務時間を意識した働き方の改善

1 教職員の勤務時間に対する意識啓発の推進

  • 職員会議日を定時退勤日に設定します。
  • 原則19時までに閉庁するようにします。

 ※学校行事前や地域との会議などやむを得ない場合も21時には閉庁することを徹底します。

  • 教職員個々が毎日の出退勤時刻を記録し、勤務時間を意識した働き方を浸透させます。

※1 週間当たりの勤務時間が60 時間を超える職員に対しては管理職員が当該職員と業務全般の内容や優先順位等を協議しながら、時間外勤務の縮減方策を具体的に定めるなどして、適切な勤務時間となるよう取り組みます。

(参考)働き方改革推進法による改正(平成31 年4 月1 日施行)後の労働安全衛生法体系において、

  • 事業者は一週間当たり40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1 月当たり80 時間を超えた労働者等に対し、通知しなければならないこと。
  • 医師による面接指導の対象となる労働者の要件が、一週間当たり40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1 月当たり80 時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者に見直されたこと、

などが規定された。

2 長期休業中における一定期間の「学校閉庁日」の設定

  • 各学校が夏季休業期間中に3日間(土日祝は除く)、年末年始には6 日間の連続した学校閉庁日を設定し、教職員の年次有給休暇の取得を促進します。
  • 学校閉庁日は、部活動休養日とします。

※ただし、町主催行事等への参加は、この限りではありません。

3 管理職のマネジメント研修の実施

  • 管理職に対し、組織管理や時間管理、健康安全管理などのマネジメント研修を実施し、意識改革を図ります。

4 事務機能の強化・業務の効率化

  • 教員と事務職員との間での一層の業務連携が図られるよう努めます。

6 教育委員会による学校サポート体制の充実

1 調査業務の見直し

  • 学校に発出する調査等を精査し縮減に努めるとともに、調査方法等の見直しを図ります。

2 勤務管理に関する各制度の利用の徹底

  • 週休日の振替や変形労働時間制度、勤務のスライドの活用を徹底します。

3 保護者や地域住民等の理解を得るための取組の促進

  • 教員の時間外勤務縮減の取組に対する保護者、地域住民、町役場各部局の理解促進を図ります。

7 その他

1 留意事項

  • 勤務時間の上限については、目安時間まで教員等が在校した上で勤務することを推奨する趣旨ではなく、他の長時間勤務の削減方策と併せて取り組まれるべきものであること。決して、学校や教員等の上限の目安時間の遵守を求めるのみであったはならないこと。
  • 休憩時間や休日の確保等労働法制を遵守すること。また、教員等の健康及び福祉を確保するため、在校等時間が一定時間を超えた教員等への医師による面接指導や健康診断を実施すること、退勤から出勤までに一定時間を確保すること、年次有給休暇等の休日についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること、必要に応じ産業医等による助言・指導を受けるとともに、教員等に産業医等による保健指導を受けさせること。
  • 上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならないこと。さらに、上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、そもそもの趣旨に反するものであり、厳に避けること。

8 おわりに

 教員の長時間労働の実態は深刻であり、教員が子どもと向き合い質の高い教育を提供し、八雲町の教育水準の維持向上を図るためには勤務環境の抜本的な見直しが必要です。
 そのためには、保護者や地域を含め子どもの教育に携わるすべての関係者が、こうした教員の勤務にかかわる実態を共有し、改善に向けて協働して取り組むことが重要です。
 八雲町教育委員会といたしましては、ここに掲げる方策について早急に実施に移し、検討を要するものについては積極的に関係者等と協議を進めます。
 関係各位のご理解とご協力をお願いします。

 

八雲町 教職員の働き方の改善にかかる取組プラン [PDFファイル/349KB](令和元年9月改定)

 

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