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平成31年度教育行政執行方針

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年4月15日更新

はじめに

昨年、北海道は、命名150年の節目を迎え、先人たちの偉業を受け継ぎながら、未来への新たな一歩を踏み出す年となりました。

北海道教育委員会では、北海道が人口減少等の課題を乗り越え、地域創生を実現していくためには、人材育成を担う教育の役割が極めて重要であるという考えの下、本道教育の一層の充実・発展に向け取組を進める姿勢を示したところであります。

同様に、八雲町においても、人口減少社会の中にあって強靭なまちづくりを目指し、産業等の発展はもちろんのこと、教育においても「ふるさと八雲を愛し、誇りとして、自らの人生をたくましく生き抜く人材の育成」を基軸に据えた取組の推進が必要と考えております。

平成30年度からスタートしました「第2期八雲町教育推進計画」における八雲町の教育理念を基盤とし課題を整理すると、学校教育においては、「生きる力の育成に必要な学力を確実に身に付けさせること」、「人間愛、郷土愛に満ちた豊かな心の醸成を全教育活動を通して育むこと」、「人生をたくましく生き抜くための健康な体と体力を育成すること」が課題となっております。

また、「外国語で多様な人々とコミュニケーションを図り、多様な文化や考えを受け入れ尊重する能力」や「人間の強みを生かしつつ、生活をより豊かにするための情報機器やネットワーク、AI等を効果的に活用する能力」なども社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るためには育成する必要がある能力と捉えております。

教育委員会といたしましては、こうした認識の下、次代を生きる子どもたちに今必要な資質・能力を身に付けさせるためには、学校が教育を牽引しながらも、車の車輪のごとく、地域や家庭、関係機関、関係団体が共に協働し、連動した取組によって、学校を支え、共に教育の主体者として歩むことが不可欠と考え、学校教育、社会教育の融合を図る中で、その一層の充実を目指してまいります。

 

この決意の下、三つの目標を掲げて取り組んでまいります。

 

1 「渡島の教育は二海から」の更なる具現化に向けて

わが国の教育はまさに大きな「教育改革」のうねりの中にあり、特に学校教育にあっては、「学制発布以来の大改革」とも言われております。

その大きな教育改革の根幹である「新学習指導要領」の完全実施を小学校で平成32年度(2020年度)、中学校で平成33年度(2021年度)に控え、まさに本格実施前夜の様相となるのが平成31年度であります。

教育委員会といたしましては、これまでも、「道徳の教科化」、「小学校3年生からの外国語活動や小学校5年生からの英語の授業」、「プログラミング教育」、「主体的、対話的で深い学びと言われる学びの姿」、地域や社会とつながり、地域や社会の物的人的資源を活用する「社会に開かれた教育課程」など、八雲町では全小中学校が連携し、「渡島の教育は二海から」をスローガンに、「新学習指導要領」の理念やそこに盛り込まれた新しい教育の方向の理解、具体的な方策に向けた計画と実施の準備を進めてまいりました。

平成31年度においても、管内随一の数を誇る管理職研修、教員研修を継続し、「新学習指導要領」への確実かつ完全な移行を果たすとともに、家庭や地域の教育力の積極的な活用を図りつつ、新しい教育の具現化を推し進め、次代に主体的に対応できる八雲の子どもの育成に努め、その成果を管内に広く発信してまいりたいと考えております。

 

2 教育の主体者としての家庭、地域の教育力の高揚

「教育の全体は教師にあり」とは言いながらも、現代の教育を取り巻く様々な課題には、一人の教師はもちろんのこと、学校というチームをもってしても解決することが困難なものもあり、今や教育は学校のみならず、家庭や地域も教育の主体者として学校と連携・協働し、その教育力を積極的に発揮することが求められております。

そのため、学校は「社会に開かれた教育課程」をこれまで以上に推進するとともに、家庭や地域は車輪のごとく学校と連動した取組を進めることが必要となります。

八雲町では平成30年度に全中学校区に導入した「小中一貫教育」と「コミュニティ・スクール」いわゆる「小中一貫型コミュニティ・スクール」を適切に機能させることを最重点と位置づけ、その一層の充実を図ってまいります。

また、八雲町は、伝統的に地域住民がボランティアとして、各学校の教育活動を支援する体制が構築されるなど、子どもたちの学びが地域社会においても保障され、自然体験や社会体験を通して、互いに尊重し、共に支え合いながら社会の一員として成長していけるような土壌が確立されており、今後一層、こうした活動が推進され、郷土の自然や歴史に誇りを持ち、たくましく成長していけるような子どもたちの健全育成に寄与されるよう支援に努めてまいります。

 

3 町民一人一人の生きがいと広域的な生涯学習社会の実現

 人口減少と高齢化社会の進行が著しい状況にある中で、生涯学習によって自己の生活を豊かにするだけでなく、学習で身につけた成果を地域に還元できる環境づくりを進めていくことが大切であります。

 これまでも、社会教育におきましては、町民のニーズやライフステージに応じた学習内容の充実を図るとともに、八雲町の芸術・文化活動の振興に努めてまいりました。

これからも、第2期八雲町教育推進計画を基本に、高度情報化の進展など、多様化する町民のニーズやそれぞれの年代における課題や目的を把握し、社会参加の意欲を高める学習の場や機会を提供するとともに、町民一人一人が学習を積み重ねる中から、地域にかかわりをもち、つながりを深め、地域のコミュニティの形成やまちづくりの担い手となる人材の発掘・育成のための支援に努めてまいります。

 また、各施設の老朽化への対応については緊要な課題であり、移転・改築を視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。

 社会体育・スポーツにつきましては、心身両面の健康づくりを基本とし、町民のスポーツライフの選択肢の拡大と各関係機関・団体との協働による事業の展開に努めてまいりました。

 今後におきましては、地域に根差したスポーツ環境を整えるとともに、スポーツ交流人口の増加を図る取組を継続して進める必要があると考えております。さらに、近隣町との特色ある町民スポーツの交流を図り、広域的に連携した活動を推進し、町民各位が積極的な社会参加や自己実現が図られるような取組を進めてまいります。

 

学校教育

(1) 新学習指導要領への確実な移行と適切な教育課程の編成に向けた教員研修の充実

新学習指導要領の完全実施を1年後に控え、新たな学校教育の設計図となる適切な教育課程の編成を支援してまいります。

新学習指導要領では、「よりよい学校教育を通して、よりよい社会を創る」という理念を学校と社会とが共有することを求めており、そのため、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にし、社会との連携・協働によりその実現を図っていく「社会に開かれた教育課程」の実現が重要であるとされております。

その上で、教育課程に基づき、組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていく「カリキュラム・マネジメント」の必要性も新たに示されております。

こうしたことから、学校教育において「教育課程」はこれまで以上に重要視され、「教育活動の質的向上」と「学習効果の最大化」をはかる教育課程の編成は、新学習指導要領の完全実施において最も中核となる取組であると言えます。

そのためには、教育課程の編成・実施の主体者である教員の資質向上は必要不可欠であり、校長会、教頭会に対する管理職研修はもちろんのこと、最前線で教育活動を担う教員の実践力を高める研修を積極的に推進してまいります。

また、教育課程の編成・実施を側面から支援する方策として、外国語指導助手の複数配置や、プログラミング学習の充実なども図ってまいります。

 

(2) 教職員の働き方改善に向けた取組の着実な推進

平成28年度に北海道教育委員会が実施した「教職員の時間外勤務等に係る実態調査」において、小学校で23.4パーセント、中学校では46.9パーセントの教員が週60時間以上勤務しているという結果が出されております。

そのような中、過日、中央教育審議会において「教員の長時間労働を是正する働き方の方策」がまとめられ、文部科学大臣に答申されました。また、北海道教育委員会においても、昨年3月に「北海道アクション・プラン」が策定され、教員の働き方の改善は喫緊の課題となっております。

さらに、国や北海道は、教職員の時間外勤務の大きな原因の一つとなっている部活動の在り方にも注目し、教員の時間外勤務の縮減を推進し始めたところであります。

こうしたことから、八雲町においても、昨年4月に「教職員の働き方の改善にかかる取組プラン」を作成し、各学校において働き方の改善に向けた取組を開始いたしました。

また、平成31年度には「八雲町立学校における部活動の方針」を策定し、教職員の時間外勤務の縮減はもとより、過重な活動による子どもたちのけがや、バーンアウトの防止に向けた取組を推進してまいります。

今後とも、教職員の働き方の改善にかかる取組の徹底、充実を図り、教職員が意欲とやりがいをもって、健康に働くことのできる環境の整備を推進してまいります。

また、こうした取組は、一つの町のみでは効果が薄いことから、管内の各市町教育委員会、校長会等関係機関へ広く取組を発信し、連携する中で先導的な役割を担ってまいりたいと考えております。

 

(3) 小中一貫型コミュニティ・スクールの充実

平成29年度に落部地区で先行実施した小中一貫型コミュニティ・スクールは、平成30年度にすべての中学校区で完全実施となりました。

各中学校区においては、試行錯誤しながらも、新しい視点で保護者と一体となった教育活動を実践するなど、仕組みの定着に向けて取組を進めております。

コミュニティ・スクールは、いわば学校経営の在り方の改善であり、長期的視野に立って推進することが必要と考えており、そのためには、地域全体がパートナーとして学校を支え、地域ぐるみで子育ての仕組みができるよう支援してまいります。

具体的には、各中学校区の代表により構成する「八雲町学校運営協議会連絡会議」を設置し、各中学校区ごとに行われている取組の成果や課題を広く全町的に還流するとともに、先進地の視察や講師を招聘した研修を充実させることで、学校運営協議会の役割の充実とともに、参画する保護者や地域の意識の高揚を図り、学校と地域の連携を強化するコーディネーターの養成も進めてまいります。

また、同時に導入した小中一貫教育は、小学校と中学校が教育課程を接続し、全ての児童生徒に義務教育9年間に渡って一定の教育水準を保障し、生きる力を確実に育てることを目的としております。

すでに各学校においては教育の目標を共有するなど一貫した教育活動を推進しており、平成31年度は教育課程の改善を通して小中一貫教育の定着を図るとともに、その趣旨の徹底を図るための研修の実施や、乗り入れ授業、出前授業など教育活動の一層の充実を図る環境の整備に努めてまいります。

 

(4) 児童生徒の個々のニーズに応じた教育の充実

 子どもたちが、互いに思いやり、支え合いながら社会の一員として生きていくためには、健やかな心身の成長が極めて大切であり、それぞれの発達段階や状況に応じた適切な教育環境を整えることが重要であると考えております。

「いじめ」や「不登校」など、児童生徒を取り巻く様々な問題に対応するため、平成30年度に、学識経験者や関係機関、役場関係各課からなる「生徒指導上の問題行動等に関する学校サポートチーム」を立ち上げ、問題の解決に向けた支援を行ってまいりました。今後も各学校や関係機関との連携を強化し、児童生徒の心身の健全な育成や教育活動の安定した推進を支援してまいります。

 特別支援教育におきましては、個々のニーズに応じた支援を行うため、特別支援教育支援員を継続的に適正配置するとともに、医療的ケアが必要な児童には看護師を引き続き配置し、肢体不自由を伴う重複障がいのある児童等の就学に向けては、基礎的環境の整備、教職員の専門性を図る研修の実施等、関係機関との連携の下、児童・保護者が安心できる環境づくりに努めてまいります。

また、「特別支援教育連携協議会」の一層の充実を図り、幼稚園・保育所、小中高等学校の教員、行政関係機関や保護者も含めた研修を継続して企画・実施するとともに、卒業後も見据えた継続的な支援体制構築のため、関係機関との連携に努めてまいります。

 経済的理由により就学困難と認められる世帯に対しては、就学援助制度の適切かつ円滑な運用に努めるとともに、高校や大学等への進学者に対する奨学金の貸付事業を継続して実施してまいります。また、産業後継者の育成を目的とした農漁業、商工業後継者に対する養成奨学費の助成を引き続き実施してまいります。

 食に関する指導の充実につきましては、学校給食を生きた教材とした食育を展開することにより、児童生徒の発達段階に応じた望ましい食生活と食に関する実践力を身に付けさせる指導が継続されておりますが、学校・家庭・地域が連携を図り、食を通して郷土への理解を深めるとともに、学校給食センター運営委員会の意見なども参考にし、地産地消や栄養教諭が中心となった食育の推進に努めてまいります。

 食物アレルギーを有する児童生徒に対しては、医師の診断をもとに「八雲町立学校における食物アレルギー対応指針」に沿って適切に対応してまいります。

 また、子育て支援や食育指導の充実の観点などから平成30年度より実施している給食費の無料化を継続し、保護者負担の軽減を図ってまいります。

 八雲高等学校につきましては、入学者の減少傾向が続いており、平成30年度に道教委が公表した「公立高等学校配置計画」において、平成33年度(2021年度)より普通科が現行の3学級から2学級へ削減することが示されましたが、渡島管内有数の伝統校である八雲高等学校の入学者を確保するため、平成31年度より、通学費助成の拡大や、新たに通信教育に対する助成を実施するなどして、地域高校就学支援事業の一層の充実を図ってまいります。また、入学者を確保するためには、魅力ある学校づくりが大切と考えており、その大きな要素である学力向上と部活動振興についても、継続して検討してまいります。

 

(5) 安心・安全な教育環境づくりの推進

 子どもたちの安全確保は信頼される学校の基盤であり、とりわけ、地震・津波など、自然災害への対応については、自分の命は自分で守るということを日常的に意識し、いざという時には迷わず行動できるための防災教育・訓練を継続してまいります。

 各学校の施設や設備、教職員住宅につきましては、適切な保守管理、整備の充実を図るとともに、学校の大規模改修工事につきましても、年次計画に基づき実施してまいりたいと考えております。

 学校給食センター改築事業は、実施設計を終え、八雲・熊石両地域の学校へ安心・安全な給食を提供する施設として、学校施設環境改善交付金の内示があり次第、2か年の建設工事に着手する予定としております。

 

社会教育

(1) 町民自らが主体的に学び行動する生涯学習社会の実現

 町民が心豊かな充実した日々を過ごすためには、生涯を通じて主体的に学び、その成果を生かすことのできる社会の実現を図ることが極めて重要であると考えております。

 平成30年度からスタートした第2期八雲町教育推進計画に基づき、町民への学習情報の提供の充実を図るとともに、町民自らが企画・運営に積極的にかかわる事業推進をはじめ、社会教育委員を中核として、関係機関や団体等からの意見や提言を集約するなどして、町民が生涯を通じて主体的に学び、その成果を生かすことのできる生涯学習の実現に取り組んでまいります。

 社会教育関係団体相互の連携を図りつつ、学びの成果を明日の八雲町の礎として継承されるよう努めるとともに、文化団体連合会や文化協会への支援をはじめ、社会教育団体活動の底辺拡充に努め、町民が日常的に活動できるような環境整備の充実に取り組んでまいります。さらに、高度情報化の進展に伴い、子どもたちの情報活用能力の育成が重要となっていることから、ICT機器のPepper(ペッパー)を導入し、公民館プログラミング講座や各種行事への活用のほか、学社連携の下に学校教育現場での活用に向けた準備を進め、子どもたちのプログラミング的思考を体験的に学ぶ環境を整備してまいります。

 同様に、八雲町の芸術文化の振興につきましても、公民館講座の内容の精査を行いつつ、今後も「木彫り熊講座」を継承し、町内外に情報発信してまいります。

 また、八雲・落部・熊石地域の文化祭はもとより、八雲山車行列、平成30年度の渡島管内教育実践表彰に輝いた八雲さむいべや祭りなど、地域に根付いた祭りは、改めて町民の財産として認識が高まるよう支援に努めてまいります。

 八雲町の貴重な文化財につきましても、適切な保存、活用とともに、各種学習会や講座の開設、近隣市町村と連携した取組を進めるなど、興味関心や理解の促進に努めてまいります。さらに、平成17年10月に旧八雲町と旧熊石町が合併して新八雲町が誕生し、平成32年(2020年度)には合併15周年を迎えることから、合併後15年間の歴史をまとめる町史編さん事業を平成31年度からの3か年事業として実施してまいります。

 

町立図書館

IT化に向けた将来展望も視野に入れつつ、平成31年度も適切な資料収集や町民サービスの提供に努めてまいります。

 また、計画的に移動図書館を運営し、今後も図書館に遠い地域の方々への読書啓発活動に努めるとともに、平成30年度に策定しました「子どもの読書活動推進計画」に基づき、家庭や地域、学校など社会全体で子どもが読書に親しむ機会の整備、充実を図ってまいります。

 さらに、図書館運営には欠かせない、ボランティアの方々による様々な文化的な事業企画を積極的に支援するとともに、ロビーを活用しての展示につきましても計画的に推進し、町民が心安らぐ場としての提供と図書の利用促進に努めてまいります。

 

社会体育・スポーツ事業の推進

(1) 心身の健康を目指した生涯体育・スポーツの確立

 八雲町のスポーツ振興は、他町を牽引するにふさわしい事業展開と関係機関・団体の活力ある実践力に裏打ちされた活動を継続しており、今後におきましても、町民のスポーツに対する興味・関心を高め、スポーツ活動への自発性や主体性を促すとともに、スポーツ活動を通して「人、まちづくり」の好循環を生み出すことが重要と考えております。

 平成30年度も、ミニバスケットボール少年団の2年連続での全道大会出場をはじめ、中学校においても、バスケットボールや陸上競技等の複数の種目で、渡島大会優勝や全道大会へ出場するなど、児童生徒の活躍により、町民に感動を与えていただきました。

 今後も八雲町の未来を担う児童生徒の健全育成のため、各団体と連携を図るとともに、全国、全道大会へ出場する子どもたちの支援の拡充を図ってまいります。

 また、4町連携によるスポーツ推進事業をはじめ、様々な事業の企画を推し進め、健康づくりや健康寿命の延伸、生活習慣病の予防に努めてまいります。

 なお、健康教育につきましては、学校教育はもとより保健福祉課など関係各課と足並みを揃え、子どもたちに対しても健康の維持・増進や予防に努めることの重要性について指導してまいりたいと考えております。

 そのため、生涯体育・スポーツ事業の見直しを図り、世代や時代の要請に応じた新たなスポーツの提供に努めるとともに、体育施設についても、長期的な管理計画に基づく長寿命化の整備の他、いつでも、誰もが安全に安心してスポーツに親しめるよう施設の維持管理に努めてまいります。

 

おわりに

 以上、平成31年度の教育行政の執行に関する方針の大綱について申し上げましたが、自然豊かな八雲の地において、ふるさとに誇りをもち、これからの社会を担う人材の育成や地域づくりの基盤は教育にあるとの信念のもと、教育委員会職員が一丸となり、常に、相互牽制の意識をもって業務の推進に努めることが重要であると考えております。

 そのためには、町民の方々から日常的にいただく声を真摯に受け止め改善を図るなど、地域の要望と期待に応える教育委員会を目指してまいりたいと考えておりますので、町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

平成31年度 教育行政執行方針 [PDFファイル/310KB]

 

 

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