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よくある問い合わせ(Q&A)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新

ふるさと納税制度について

ワンストップ特例制度について

ふるさと納税制度について

Q-1 ふるさと納税とは?

A-1 地方自治体のまちづくり等にご賛同をいただいた方に、寄附を通じて応援していただき、返礼品から八雲町の新たな魅力を知っていただくものです。

Q-2 ふるさと納税をするとどうなるの?

A-2 ふるさと納税では、地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について所得税の所得控除の対象となるほか、個人住民税所得割の概ね2割を上限として税額控除されるといった制度上の優遇制度が設けられています。

  • 1月から12月までの寄附金は、住民税の場合、平成32年度の税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。また、所得税の場合は平成31年の所得税が軽減されます。なお、税金の軽減を受けるためには、最寄りの税務署で所得税の確定申告が必要になります。
  • 確定申告の際には、八雲町が発行する「寄附金受領証明書」が必要です。
  • 確定申告以外で条件によっては税控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度

Q-3 寄附金はどのように使われますか?

A-3 寄附金は町の振興全般に活用しますが、申込者が寄附金の使途を指定することも出来ます。

寄附金を財源と事業一覧

Q-4 お申し込みはどうすればよいですか?

A-4 お申し込みは、インターネット上でお申し込みもしくはそれ以外でのお申し込みとなります。

  • インターネットの場合
    「ふるさとチョイス」「さとふる」のポータルサイトでお申し込み
  • それ以外の場合
    八雲町HPより申込書をダウンロード・印刷をして、必要事項を記載していただき、Faxか郵送でお申し込みダウンロード・印刷ができない場合は、八雲町へ連絡して下さい。

Q-5 寄附金以外に手数料の負担はありますか?

A-5 クレジットカード決済(gmoペイメントゲートウェイ)、郵便振替(郵便局)及び納付書払(北洋銀行及び道南うみ街信用金庫)の支払い手数料は無料です。なお申込用紙でのお申し込みに係る郵便料金やFax送信料金、ワンストップ特例申請書の郵便料金は寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。

Q-6 寄附証明書の入金日について教えてください

A-6 寄附証明書に記載される入金日の取扱は下記のとおりです。ご入金方法により異なりますので、ご注意ください。

 
クレジットカード払い 入金日は、寄附者がカードを利用した日となります。
(12月31日23時59分59秒までに決済いただければ年内の寄附として取り扱われます)
郵便振替払い 郵便局でのお支払い手続きをされた日
現金書留 当町に現金書留で届いた日

 

 

 

 

 

Q-7 寄附受領証明書はいつ頃届きますか?

A-7 寄附受領証明書はご入金から概ね2か月以内に送付しています。

Q-8 寄附受領証明書を紛失してしまいました。

A-8 どうしても見つからない場合は再発行しますので、メール・電話等にてお名前・ご住所をふるさと納税担当までご連絡ください。
※寄附証明書は確実に発送しており、後から見つかるようなケースがほとんどです。ご家族が改めて保管しているケースもございますので、確認のうえ、どうしても見つからない場合のみにご依頼ください。

Q-9 返礼品はいつ頃届きますか?

A-9 さとふるでお申し込みした返礼品については、ご入金いただいてから原則10日以内に発送しています。ふるさとチョイス及び申込書にてお申し込みした返礼品については、ご入金から1か月~2か月程度お時間がかかります。

Q-10 返礼品を受けとれないときはどうすればいいですか?

A-10 さとふるでお申し込みした返礼品については、早急にさとふるサポートセンター(0570-048-325)に連絡してください。ふるさとチョイス及び申込書にてお申し込みした返礼品については、お申し込みの段階で備考欄等に記載をお願いいたします。お申し込み後に受け取れないことが発覚した場合は、早急に下記ふるさと納税担当まで連絡してください。

Q-11 控除の上限額はどうすればわかりますか?

A-11 受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。

ワンストップ特例制度について

Q-1 ワンストップ特例制度について教えてください

A-1 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が以下の条件を満たす場合に、確定申告(または市区町村への住民税申告)なしに、ふるさと納税による寄附金控除が受けられる特例制度です。

条件

  • もともと確定申告(または市区町村への住民税申告)が必要ない給与所得者等である
    ※自営業者の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。
  • 1年間の寄附先団体が5団体以内である。

条件の画像


ワンストップ特例申請書[PDFファイル/108KB]


ワンストップ特例申請書記載例[PDFファイル/357KB]

本特例を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。

平成31年(令和元年)寄附分の提出期限は、令和2年1月10日必着です。

本人確認等の書類について

平成28年寄附分から、申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となり、個人番号と本人確認の書類添付が必要となりました。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のほかに、以下のいずれかのパターンの書類提出が必要です。

  • 個人番号カードをお持ちの方
    申請書を郵送する際に、個人番号カードの写し(表と裏)を同封してください。
  • 個人番号カードを持っていない方
    申請書を郵送する際に、下記の(1)、(2)を同封してください。
    1. 個人番号確認資料〔通知カードまたは個人番号付きの住民票の写し〕
    2. 本人確認資料〔運転免許証またはパスポートの写し〕
      ※税の手続きとなるため、顔写真が無いものでも手続きが可能です(例.国民健康保険証、年金手帳)

※当町では、寄附者様に申請書をダウンロードいただいて郵送提出をお願いしております。上記申請書をダウンロードができない方で、申請書の郵送を希望される場合は、下記の請求先にご連絡ください。

Q-2 ワンストップ特例制度の申請後、住所等が変更にしたときは?

A-2 ふるさと納税ワンストップ特例申請を行った後に、寄附金を支出した年の翌年1月1日までの間にこの申請書の内容(氏名や住所)に変更があった場合は、同じく翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を八雲町までご提出ください。
ワンストップ特例制度変更届出書[PDFファイル/71KB]

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