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新型コロナウイルス感染症支援策情報

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2021年6月9日更新

各種支援策の紹介やご相談窓口など、皆さまの「不安・困りごと」に応じた関連情報にアクセスしやすくするため、よく使われる国・道・町の主要な支援策をまとめました。


八雲町の支援策

・八雲町いきいき応援券発行事業

 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、町内の経済は大きな影響を受けています。このような中、町内消費の拡大を促すため、八雲町では「八雲町いきいき応援券」を交付いたしました。(令和3年3月1日時点で八雲町に住民登録のある方を対象)

 【利用期間】   (当初)令和3年3月20日 ~ 令和3年6月30日

          (延長)令和3年3月20日 ~ 令和3年7月31日

 【換金受付期間】 令和3年4月1日 ~ 令和3年8月16日

 /soshiki/syoukou/ikiiki-03320.html

・町内宿泊施設支援事業(やくも割)

新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少し、落ち込んだ町内宿泊施設の需要の早期回復を図るため、町民を対象とした宿泊・日帰りプランの利用実績に応じて、宿泊施設事業者に助成金を交付を行います。

 【利用対象者】   八雲町民

 【対象施設】    八雲町内宿泊施設

 【助成額】    日帰りプラン:半額を助成(上限2,500円)

           宿泊プラン:半額を助成(上限5,000円)

 【利用期間】    現在新規予約受付一時停止中
 /soshiki/syoukou/yakumowari-0517.html

・八雲町事業者経営安定支援事業(利子補給金)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者の皆様の、資金繰りの円滑化を図るために対象機関が行う信用保証協会を介さない独自融資の借り入れについて、町が利子の補給を行います。

 【対象機関】 株式会社北洋銀行 八雲支店

        渡島信用金庫 八雲支店

        道南うみ街信用金庫 熊石支店

        八雲商工会

 【申請期間】 令和3年4月1日 ~ 令和4年3月31日

 【補給額】   36回目の返済分(3年以内)までの利子総額 ※延滞に係るものについては対象外
 /soshiki/syoukou/risihokyuukinn.html


北海道の支援策

◆休業への対応や経営危機回避のために給付金を受けたい

・道特別支援金

 昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、外出・往来自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した事業者を対象に給付する支援金。

 【申請期間】  令和3年4月1日 ~ 令和3年8月31日

 【給付金額】  中小法人等 20万円     個人事業者等 10万円

 【北海道ホームページ】
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm<外部リンク>

・緊急事態措置協力支援金(飲食店等)

 令和3年5月16日から令和3年5月31日の期間において、緊急事態宣言に伴う時短・休業等の要請に応じた飲食店・カラオケ店・結婚式場等対象に給付する支援金。

 【申請期間】  令和3年6月1日 ~ 令和3年8月31日

 【要請内容】 1.営業時間は5時から20時まで

        2.酒類の提供は11時から19時まで

        3.業種別ガイドラインを遵守する

 【給付金額】  中小企業・個人事業主・・・2.5~7.5万円/日 または 1日当たりの減少額に応じて最大20万円/日

         大企業・・・最大20万円/日 

 【北海道ホームページ】
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm<外部リンク>

 【業種別ガイドライン】
 https://corona.go.jp/prevention/<外部リンク>

・緊急事態措置協力支援金(飲食店等)

 令和3年6月1日から令和3年6月20日の期間において、緊急事態宣言に伴う時短・休業等の要請に応じた飲食店・カラオケ店・結婚式場等対象に給付する支援金。

【申請期間】 未定

【要請内容】 1.営業時間は5時から20時まで

       2.酒類の提供は11時から19時まで

       3.業種別ガイドラインを遵守する

       4.飲食店営業の許可を受けている店舗において、カラオケ設備を設置している場合、当該設備を利用を行わない

【給付金額】  中小企業・個人事業主・・・2.5~7.5万円/日 または 1日当たりの減少額に応じて最大20万円/日

         大企業・・・最大20万円/日


国の支援策

◆休業への対応や経営危機回避のために給付金を受けたい

・一時支援金【申請受付終了】

 令和3年1月に実施された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者を対象に給付する支援金。

 【申請受付期間】 令和3年3月8日 ~ 令和3年5月31日

 【給付金額】 中小法人等 上限60万円     個人事業者等 上限30万円

 【経済産業省ホームページ】
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html<外部リンク>

・月次支援金

 令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛などの影響により、売上が50%以上減少した事業者を対象に給付する支援金。

 【申請受付期間】  4月分・5月分  令和3年6月16日 ~ 令和3年8月15日

           6月分       令和3年7月1日 ~ 令和3年8月31日

 【給付金額】 中小法人等 上限20万円/月    個人事業者等 上限10万円/月

 【経済産業省ホームページ】
 https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html<外部リンク>

◆運転資金を確保したい

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

 新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化したフリーランスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html<外部リンク>

・特別利子補給事業
 https://tokubetsu-riho.jp<外部リンク>

・信用保証制度
 ※詳細は下記参照

◆雇用の維持や個人事業主の休業に対して支援を受けたい

・雇用調整助成金

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html<外部リンク>

・その他、道・国支援策については、こちらをご覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/page.jsp?id=1289100<外部リンク>


信用保証制度

 資金繰り支援措置として、経営の安定に支障が生じている中小企業者等を、一般保証とは別枠の保証の対象とする各種信用保証制度(セーフティネット保証や危機関連保証)に係る町での認定内容については、以下をご覧ください。

◆経営安定関連保証

 この制度は、取引先等の再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長(八雲町の場合は八雲町長)の認定が必要となります。

■セーフティネット保証5号

【対象者】

国が指定する業種(以下、指定業種)に属する事業を行っており、最近3か月の平均売上額が前年同期の平均売上額に比して5%以上減少している中小企業者

セーフティネット5号を申請される方へ [PDFファイル/150KB]

セーフティネット5号申請書(1つの指定業種に属する事業のみを行っている中小企業者) [Wordファイル/26KB]

セーフティネット5号申請書(兼業者であり、主たる業種が指定業種に該当する中小企業者) [Wordファイル/26KB]

セーフティネット5号申請書(兼業者であり、1以上の指定業種に属する事業を行っている中小企業者) [Wordファイル/26KB]

【認定期間】

 ~令和3年6月30日

■セーフティネット保証4号

【対象者】

(1)法人の本店登記場所(個人事業主は主たる事業所)が八雲町内であり、1年以上継続して町内で事業を行っている者

(2)国が指定する災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、最近1か月(令和2年2月以降)の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる者

セーフティネット4号を申請される方へ [PDFファイル/143KB]

セーフティネット保証4号申請書 [Wordファイル/24KB]

【認定期間】

 ~令和3年9月1日

◆危機関連保証

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(八雲町の場合は八雲町長)の認定が必要となります。

【対象者】

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている者

(2)指定条件(新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月間(令和2年2月以降)の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期日で15%以上減少することが見込まれる者

【認定期間】

 ~令和3年6月30日

危機関連保証の認定を申請される方へ [PDFファイル/165KB]

危機関連保証申請書 [PDFファイル/154KB]

 信用保証制度の詳細に関しては、こちらをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm<外部リンク>

 

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