定住自立圏形成協定の締結について

1　定住自立圏構想とは

　定住自立圏構想とは、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的とする取組です。
　主体的取組として、人口が5万人程度以上など一定の条件を満たす中心市と周辺市町村が1対1の定住自立圏形成協定を締結し、連携・役割分担をしながら生活機能を整備して、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への定住を促進する政策です。
※外部リンク：総務省ホームページ(定住自立圏構想)＜外部リンク＞

2　定住自立圏形成協定の締結

　八雲町を含む渡島・檜山の17市町と、中心市となる函館市は、平成26年3月の各市町議会に議案を提出し、すべての議会で原案どおり議決されました。
　これを受け、平成26年3月27日(木曜日)に函館市内「ロワジールホテル函館」において定住自立圏形成協定合同署名式を開催し、2市15町が一堂に会し協定を締結しました。

• 中心市：函館市
• 周辺市町：八雲町、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、鹿部町、七飯町、森町
  長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町

　令和 ５年12月18日に連絡する施策を追加するため、「定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書の締結」について、令和５年１２月１２日（火）第４回定例会定例会へ議案第16号として提出し、可決されました。
　これを受け、令和５年１２月１８日に函館市と本協定を締結しました。[PDFファイル／1.86MB]
　→詳細は函館市ホームページ＜外部リンク＞へ

3　連携する取組

　（医療）
　1.初期救急医療体制の充実
　2.広域救急医療体制の充実
　3.安定的な医療提供体制の確保
　
　（福祉）
　1.障がい者福祉の充実

　（産業振興）
　1.広域観光の推進
　2.滞在型観光の促進
　3.地場産業の育成

　（教育）
　1.文化・スポーツの振興

　（地域公共交通）
   1.圏域内における公共交通手段を維持・確保等

　（道路等の交通インフラの整備）
　1.圏域内における交通ネットワークの形成

　（地域内外の住民との交流・移住促進）
　1.圏域における国際化の推進
　
　（その他）
　1.消費生活相談の広域的対応

　（人材育成など）
　1.職員等の合同研修等の実施