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橋梁定期点検結果の公表

定期点検実施について

橋梁などの社会基盤施設の多くは高度経済成長期に集中的に整備され、築後50年を経過する施設が増加し、高齢化・老朽化の進行による事故や交通障害が懸念されております。このような状況であるため、施設の適正な維持管理による安心・安全な道路網の確保が求められており、平成26年7月の道路法の改正により5年に1度の近接目視点検が義務化されました。

定期点検等による技術的基準

定期点検の結果については、部材単位及び橋梁単位に次表に掲げる統一的な尺度に基づき、その健全性を診断します。

  区分 状態 基本的な考え方
I 健全 構造物の機能に支障が生じていない状況 監視や対策を行う必要のない状態をいう         
II 予防保全段階 構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態 状況に応じて、監視や対策を行うことが望ましい状態をいう
III 早期措置段階 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態 早期に監視や対策を行う必要がある状態をいう
IV 緊急措置段階 構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずるべき状態 緊急に対策を行う必要がある状態をいう

定期点検の実施状況及び予定

  • 定期点検は下記の工程で実施しており、平成29年度までに1巡目の点検を終える予定です。

  平成26年度   12橋  実施済

  平成27年度   12橋  実施済

  平成28年度   67橋  実施済

  平成29年度   65橋  実施済

  平成30年度   18橋  実施済

 

 

 

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