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制定作業方針と体制

制定作業方針と体制

制定作業方針

自治基本条例の制定過程は、八雲町における自治の在り方について掘り下げ、自治意識の向上が促される極めて価値ある取り組みであることから、積極的な町民参画を促すことはもとより、町民と行政が協働し、ともに知恵を出し合いながら、機能する条例となるよう次の方針を掲げます。

  1. 町民の参画機会を確保するとともに、継続して広く意見を取り入れる体制を確保するものとします。
  2. 行政においては、関係職員のみならず全職員の参画を促し、自治基本条例の制定作業を通じて研さんに努めるものとします。
  3. 多くの町民に条例への理解を促すため、多様な広報媒体を活用し、積極的な情報提供による町民との情報共有に努めるものとします。

制定に向けた体制

上記の方針をもとに、効率的かつ効果的な議論が進むよう、次のとおり体制を整備することとします。

庁内条例検討委員会の設置

  • 庁内の意思決定機関として、議案成案に至る総合調整を行います。
  • 副町長を委員長、総合支所長・教育長を副委員長とし、管理職員を委員として構成します。

庁内プロジェクトチームの設置

  • 町民懇話会へ参画し、町民とともに学習・意見交換を行いながら、条例素案を作成します。

町民懇話会の設置

  • 庁内プロジェクトチームとともに条例素案を作成します。
  • 委員の数は、概ね10名とします。(うち、一般公募委員は、3名程度)
  • 要綱により設置することとし、報酬は、無償とします。
  • 会議においては、アドバイザーを複数回招き、助言を受けることとします。

フロー図     

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