条例制定の背景

条例制定の背景

地方分権の進展により地方自治体には、自己決定・自己責任に基づく自立した地方政府としての役割が求められています。しかし、厳しい財政状況のもと、多様化する住民ニーズへの対応や地域課題の解決に向けた取り組みを行政だけが行うことに限界も生じています。
地方分権時代のまちづくりには、参画と協働によるまちづくりの仕組みが不可欠です。
町民と行政とのパートナーシップの関係のもとで、目標を共有し、互いに力を合わせてまちづくりに取り組むことが求められています。

地方自治体の自立(自律)への要請

自己決定・自己責任に基づく自治を行っていくうえで、町民・議会・行政の互いの役割の確認や意識改革自治の在り方を再確認することが求められています。

まちづくりの仕組みの明示と住民との合意による政策形成

厳しい財政環境において、行政が全ての公共サービスを担うことが困難な時代となりました。
限られた政策資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な政策を推進するため、今まで以上の取捨選択が必要であり、政策決定・執行・評価・改善といった基本的なまちづくりの仕組みを明示し、透明性を確保することが求められています。
また、まちづくりへの町民参画の仕組みを整え、町民との合意形成に努める必要があります。

住民意識の変化と協働のまちづくりの推進(住民自治の高まり)

全国的に市民活動やNPO活動が高まっている中で、自分たちの住む地域の課題を解決する取り組みを行い、また、地域経営に関して意見を述べ、政策決定過程に関わりたいという意識の高まりが見られています。
協働による地域経営は、地方自治体にとって不可欠な要素となっています。
地域が自ら自治の在り方を明文化し、住民と行政が協働しながらまちづくりに取り組むことが求められています。

プリンタ用画面
カテゴリートップ
条例制定の背景


open

町へのご意見 open

便利なサービス open